令和7年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）

補助金

更新：2025/02/21

民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。

都道府県	全国
対象者	次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。（１）日本に拠点を有していること。（２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。（３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。（４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。（７）申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。（８）政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
対象経費	研修費リース料人件費旅費調査費謝金会議費資料購入費広告・宣伝費消耗品費運搬費委託・外注費
上限金額	1億9,000万円
補助率	10/10
公募期間	2025年2月7日〜2025年2月27日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0207_07.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、研修費、リース料、人件費、旅費、調査費、謝金、会議費、資料購入費、広告・宣伝費、消耗品費、運搬費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は1億9,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。