経営革新チャレンジ支援事業補助金

補助金

更新：2024/10/08

草加市内の中小企業等の新事業計画の実践を支援するための補助金です。令和6年4月以降に中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して補助金を交付します。

都道府県	埼玉県
対象者	次に掲げる要件のいずれにも該当する者。（1）市内に主たる事業所を有する中小企業等であって、草加商工会議所のアドバイスを受けて中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づく経営革新計画（注1）を作成し、令和6年4月1日から令和6年12月27日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施する者（注1）中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の作成については、埼玉県HPに掲載の「経営革新計画承認申請の手引き（埼玉県産業労働部産業支援課作成）」を参照ください。（2）市税等（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない者受付期間令和6年12月27日まで随時受付（予算額に達し次第終了となります）。（令和6年10月31日までに、草加商工会議所まで事前相談をお願いいたします。）
対象経費	消耗品費広告・宣伝費運搬費器具備品費機械装置費システム構築費委託・外注費原材料費リース料展示会出展費
上限金額	50万円
補助率	10分の10
公募期間	〜2024年12月27日
実施機関	草加商工会議所
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は草加商工会議所までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、広告・宣伝費、運搬費、器具備品費、機械装置費、システム構築費、委託・外注費、原材料費、リース料、展示会出展費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。