省エネルギー設備導入支援事業

【補助対象者】 1　道内に事務所又は事業所を有する法人（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。） 2　1に掲げる者を含む複数事業者による共同体（以下「コンソーシアム」という。） ※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

【補助対象事業】 産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

・補助対象者が街区等の道内のエリア（複数の事業所等）を対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。

・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。

・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。

・他の道事業に採択されたことがない事業であること。

・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。

・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。