令和６年度 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業

連携対象となる金融機関等 次の①～③の全ての要件を満たす金融機関等を応募対象とします。 　①　次のア～ウいずれかに該当する日本国内に法人格を有している団体であること。 　　ア　都内に本店又は支店・営業拠点を有する金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など） 　　イ　コンサルティングサービスを提供する株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、弁護士、法人等のいわゆる士業に係る営利法人 　　ウ　その他、東京都が必要と認める者 　②　海外企業の日本進出に向けた支援に関する実績を有していること。 　③　機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。