神奈川県外国企業立上げ支援補助金
日本に初めて進出し、神奈川県内に法人または支店を設立する外国企業に対して、対象経費の2分の1を上限額の範囲内で補助します。
都道府県 | 神奈川県 |
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対象者 | 日本に初めて進出し、神奈川県内に法人または支店を設立する外国企業(※)のうち、以下の産業および業種に該当するもの。
(※)外国企業とは、会社法(平成17年法律第86号)第2条第2号に規定する外国会社によって設立された日本法人または日本支店であって、外国投資家が株式または持分の3分の1超を所有している企業。
対象産業
- 未病関連産業
- ロボット関連産業
- エネルギー関連産業
- 観光関連産業
- 先端素材関連産業
- 先端医療関連産業
- IT/エレクトロニクス関連産業
- 輸送用機械器具関連産業
- 新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業
- 地域振興型産業(特定地域のみ)
対象業種
- 製造業
- 電気業(発電所に限る)
- 情報通信業
- 卸売業(ファブレス企業に限る)
- 小売業(デューティーフリーショップに限る)
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業(旅館、ホテルに限る)
- 娯楽業(テーマパークに限る)
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実施機関 | 神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課 |
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参照元 | ミラサポPlus |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。