令和7年度小規模企業者組織化特別講習会事業
補助金
|更新：2025/05/21
組合等が抱える様々な課題あるいは人材育成等について、講習会等の開催を通じて、その解決に向けて支援します。
| 都道府県 | 徳島県 |
|---|---|
| 対象者 | ① 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合 直接又は間接の構成員の３／４以上が小企業者（常時使用する従業員数が５人（商業・サービス業は、２人）以下の会社及び個人）であるもの ② 協業組合 常時使用する従業員数が５人以下のもの又は組合員の３／４以上が協業実施直前において小企業者であったもの ③ 企業組合 ④ 事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会 会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、３／４以上が小企業者であるもの ⑤ 上記①～④に掲げる組合以外の組合（生活衛生同業組合等）であって他の特別の法律に基づく組合は、その直接又は間接の構成員の３／４以上が小企業者であるもの |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 8万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜2026年2月3日 |
| 実施機関 | 徳島県中小企業団体中央会 |
| 参照元 | 公式サイト |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は徳島県中小企業団体中央会までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、謝金、旅費、リース料、資料購入費、運搬費、消耗品費です。また、補助上限金額は8万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年2月3日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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