住宅改修による固定資産税の減額制度（栃木県小山市）

【対象となる改修】

■耐震改修による固定資産税の減額制度 対象となる既存住宅の耐震改修を行ったとき、固定資産税が一定期間減額されます。

次の条件をすべて満たすものが対象となります。

1. 住宅が昭和57年1月1日以前から存在する
2. 現行の耐震基準に適合する改修を行った
3. 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円以上（※耐震改修工事と直接関係ない費用は含まれません）
4. 耐震改修工事の完了時期が平成18年1月1日から令和6年3月31日まで

■バリアフリー改修による減額制度 新築から10年以上経過した住宅で、平成28年4月1日から令和6年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅については、工事完了の翌年度分のみ、固定資産税額の3分の1相当額が減額されます。（100平方メートル分相当を限度）

補助金等を除く自己負担額が50万円以上の次の工事

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取付け
6. 床の段差解消
7. 引き戸への取替え
8. 床の滑り止め

■省エネ（熱損失防止）改修による減額制度 令和6年3月31日までに省エネ改修工事を行った場合、この家屋に係る工事完了の翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額が減額されます。(120平方メートル相当分を限度)

次の（1）から（4）までの工事のうち、（1）を含む工事を行うこと

1. 窓の改修工事（必須）　
2. 床の断熱改修工事
3. 天井の断熱改修工事
4. 壁の断熱改修工事 ※外気等と接するものの工事に限る。

※要件等、詳細は公式サイトをご確認ください。