小規模事業者若者雇用促進助成事業

■町内に事業所又は事務所を有すること。

■正規雇用100人以下の事業所であること（本社、支社等全体で）

■雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業者であること。

■中小企業基本法に規定する中小企業者であること。

■町税を滞納していないこと。

■申請年度およびその前年度において、正規雇用職員を事業者の都合で解雇したことがないこと。ただし、正規雇用職員の責によるものを除く。

■労働基準法等の労働関係法令を遵守していること。