令和6年度東京都臨海副都心DX推進事業

補助金

更新：2024/11/18

港湾局では、臨海副都心の開発を推進するに当たり、デジタルテクノロジーを活用し、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心において「デジタルテクノロジーの実装」、「スタートアップの集積」に資する事業を行う民間事業者を支援する補助制度「東京都臨海副都心DX推進事業」を令和４年度より実施しています。

都道府県	東京都
対象者	補助対象事業（１）デジタルテクノロジーの実装に関する事業（２）新たな魅力を付加したにぎわいの創出に関する事業（３）スタートアップの集積に関する事業補助対象者臨海副都心区域内で上記の事業を行う民間事業者で、以下の要件を全て満たしている者 (1) 法人格を有していること。 (2) 法令等に違反する事実がないこと。 (3) 税金の滞納をしていないこと。 (4) 公的機関等との契約における違反がないこと。 (5) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。 (6) 東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員に、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当するものがないこと。
対象経費	委託・外注費工事費器具備品費消耗品費リース料
上限金額	5,000万円
補助率	1/2
公募期間	2024年4月1日〜2024年12月27日
実施機関	東京都
参照元	https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/post_2

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、工事費、器具備品費、消耗品費、リース料です。
また、補助上限金額は5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。