令和7年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金(三宅村雇用機会拡充事業補助金)

補助金

更新：2024/12/08

雇用機会拡充事業は、特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。 ※ 特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められる離島であり、全国で71の離島が指定されています。

都道府県	東京都
対象者	対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であって、第１号から第３号までのいずれかに該当し、かつ、第４号から第６号までのいずれにも該当するものをいう。（１）本村内において創業する者。（事業を承継する者を含む。）（２）本村内の事業所において事業拡大を行う者。（３）主として本村の商品、サービス等の販売を目的として本村以外の地域において創業する者。（４）訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。（５）公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者であること。（６）村税等を滞納していない者であること。（７）三宅村暴力団排除条例に該当しない者であること。
対象経費	機械装置費器具備品費リース料工事費建物費広告・宣伝費展示会出展費専門家経費委託・外注費謝金旅費不動産賃借料人件費研究費運搬費研修費
上限金額	1,200万円
補助率	４分の３以内
公募期間	2024年11月22日〜2024年12月24日
実施機関	三宅村
参照元	https://www.vill.miyake.tokyo.jp/kakuka/kikakuzaisei/news/2024-1120-1651-10.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は三宅村までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、リース料、工事費、建物費、広告・宣伝費、展示会出展費、専門家経費、委託・外注費、謝金、旅費、不動産賃借料、人件費、研究費、運搬費、研修費です。
また、補助上限金額は1,200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月24日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。