地域連携型商店街事業(江東区)

対象事業（例示） イベント事業

1. 季節のイベント（七夕・盆踊り・ハロウィン・クリスマス等）
2. スタンプラリー・ウォークラリー
3. 各種フェスティバル・コンクール等 なお、商店街の販売促進事業は対象外（販売促進に係る景品経費も対象外）です。

活性化事業 実行委員会が策定した3年以上の期間にわたる中期計画の中で、地域の活性化に向けて初年度に取り組む事業。また、都が派遣する専門家の助言を受けた事業であること。

1. エコ・リサイクル事業
2. 人材育成事業
3. 地域ブランド・商品開発事業

対象要件

• 交付申請時に実行委員会及び各地域団体の、(1)会則・規約(2)役員名簿(3)直近(12ヶ月分)の決算書及び関係帳簿を具備すること。（設立後間もない団体については、予算書を備えること）
• 実行委員会に加入する地域団体は原則2団体以上で構成すること。ただし、町会または自治会の場合は1団体のみで可能とする。
• 実行委員会の経費負担全体に占める商店街負担割合を過半にすること。
• 実施区域は、商店街と地域団体とで組織された地域内で行うこと。
• 活性化事業の場合、実行委員会及びその構成員の取組内容を記した計画(3年程度)を策定し、専門家派遣事業により助言を受けること。