野田市木造住宅耐震診断及び耐震改修工事費補助金

木造住宅耐震診断費補助金

１．申請者自ら木造住宅を所有し、かつ、居住していること。

２．昭和５６年５月３１日以前に建築し、又は着工された一戸建ての２階建て以下の木造在来工法によって造られている住宅であること。

(注） 昭和 56 年 6 月 1 日以後に増築・改築をした場合には、補助の対象になりません。

３．住民基本台帳法に規定する本市の住民基本台帳に記録されていること。

４．市税を滞納していないこと。

５．過去に耐震診断に係わる補助金の交付を受けていないこと。

６．耐震診断方法は建築士が行う「一般診断法」又は「精密診断法」となります。

木造住宅耐震改修工事費補助金

１．申請者自ら木造住宅を所有し、かつ、居住していること。

２．昭和５６年５月３１日以前に建築し、又は着工された一戸建ての２階建て以下の木造在来工法によって造られている住宅で、耐震改修を指導又は勧告されていること。

３．住民基本台帳法に規定する本市の住民基本台帳に記録されていること。

４．市税を滞納していないこと。

５．過去に耐震改修工事に係わる補助金の交付を受けていないこと。

６．耐震診断総合評価の上部構造耐力の評点が 1.0 未満のものを 1.0 以上の評点になるような耐震改修工事とすること。