令和5年度沖縄物流デジタル技術活用推進事業

補助金

更新：2024/06/19

本補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI（人工知能関連技術）やIoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）等のIT技術を活用したデジタル化に伴う設備導入等に取り組む事業の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業により、沖縄県の物流の効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。

都道府県	沖縄県
対象者	次の要件を満たす事業者等とします。 ① 沖縄県内に事業所を有する物流事業者、小売事業者、卸事業者等であること。 ② 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。また、代表法人は、物流事業者、小売事業者、卸事業者等のいずれかであること。（連名による応募は認めない。） ③ 事業の実施場所が沖縄県内であること。（導入するソリューション・機器等の利用場所が沖縄県内であること。） ④ 物流のデジタル化や機械化により、物流効率化及び迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容であること。 ⑤ 事業実施3年後の労働生産性を4.5％以上向上させることを目指す取り組みであること。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	2,000万円
補助率	2/3以内
公募期間	2023年6月14日〜2023年7月7日
実施機関	公益財団法人沖縄県産業振興公社
参照元	https://okinawa-ric.jp/news/entry/logidigi.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人沖縄県産業振興公社までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年7月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。