福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所等を運営する事業者(法人)に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助します。
支給要件 職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。 (1)福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化 (2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等) (3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
受付期間 (1) 電子申請サービスの場合 令和7年3月17日(月曜日)から令和7年4月15日(火曜日)まで (2) 郵送の場合 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年4月15日(火曜日)まで ※当日の消印有効
都道府県 | 岡山県 |
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対象者 | 処遇改善加算を算定し、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者(法人) (サービス類型) 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助(介護サービス包括型)、共同生活援助(日中サービス支援型)、共同生活援助(外部サービス利用型)、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 |
補助率 | 福祉・介護職員1人当たり5万4千円相当 |
公募期間 | 2025年3月17日〜2025年4月15日 |
実施機関 | 厚生労働省 |
参照元 | https://www.pref.okayama.jp/page/958743.html |
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