令和6年度 小規模事業者店舗改修助成金【横浜市】

次のすべてを満たしている必要があります。 １．店舗等が横浜市内にある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること ２．店舗改修によって業務改善が見込まれること ３．申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと ４．申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと ５．横浜市内の同一の店舗等で同一事業を１年以上継続して行っていること ６．関連する法令及び条例等を遵守していること ７．暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成24年9月横浜市条例第55号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する者ではないこと ８．法人にあっては代表者又は役員が暴力団員（条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。次号において同じ）に該当する者でないこと ９．法人格を持たない団体又は個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当する者でないこと 10.その他市長が適当でないと認める者ではないこと ※申請は１事業者につき、１申請までとなります ※過去に本事業の助成を受けている方は申請できません