令和6年度<募集期間延長> 省エネルギー設備導入等支援事業補助金

・市内に事業所を有する中小企業者であること。

中小企業法第2条第1項に規定するもの

個人事業主も対象です。

・市税等（延滞金を含む。）の滞納がないこと。

・本事業の補助金を受ける経費について、国、他の地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていないこと。

・補助事業者が暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと。