令和7年度東京都地域の底力発展事業助成

補助金

更新：2025/03/01

地域の課題や住民のニーズが多様化する中、行政だけでなく多様な主体（町会・自治会・企業・ＮＰＯなど）が連携し、公共的な課題を解決していくことが求められています。この「地域の底力発展事業助成」では、地域において多様な主体が連携し、積極的に課題を解決していく力を「地域力」と呼んでいます。東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会の皆さんが行う地域の課題を解決するための取組を推進し、「地域力」の向上を図る事業に対して、助成を行っています。

令和7年度の募集【第1回】受付期間：令和7年２月２１日（金）～３月５日（水）消印有効申請できる事業の時期：令和７年４月１日以降に実施する事業

【第2回】受付期間：４月１６日（水）～４月３０日（水）消印有効申請できる事業の時期：７月１０日以降に実施する事業

【第3回】受付期間：７月１６日（水）～７月３０日（水）消印有効申請できる事業の時期：１０月１０日以降に実施する事業

【第4回】受付期間：９月１６日（火）～９月３０日（火）消印有効申請できる事業の時期：１２月１０日以降に実施する事業

都道府県	東京都
対象者	都内に所在する、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体です。申請時に団体の確認をするため、団体の会則・規約、役員名簿、前年度の活動実績及び決算状況がわかる資料の提出が必要になります。
対象経費	専門家経費謝金会議費器具備品費消耗品費原材料費広告・宣伝費運搬費保険料委託・外注費リース料工事費
上限金額	20万円
補助率	1/2、10/10
公募期間	2025年2月21日〜2025年9月30日
実施機関	東京都
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、謝金、会議費、器具備品費、消耗品費、原材料費、広告・宣伝費、運搬費、保険料、委託・外注費、リース料、工事費です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。