事業承継支援融資

1.次のいずれかに該当すること。

（1）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。

（2）事業を承継した日から5年未満で、事業計画を策定し承継後の経営の安定化に取り組むこと。

（3）経営承継関連保証に係る東京都知事の認定（中小企業における経営承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項に係る認定）を受けていること。

2.事業承継される側の住所（法人は本店登記）及び主たる事業所（以下「住所等」という。）は区内でなければならない。ただし、事業承継する側の住所等は区内でなくても良い。