令和7年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 ICT スタートアップリーグ

補助金

更新：2025/02/08

ICT 分野の研究開発費支援

【Support１】これから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップなどが行う ICT の研究開発に対して支援します。

【Support２】事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行う ICT の研究開発に対して支援します。

伴走支援 Support１、２ともに、以下の伴走支援を行いスタートアップの立ち上げや成長を支援し促進します。

都道府県	全国
対象者	• ICT 分野で起業を目指す個人又はグループ。※１ • ICT 分野で成長志向のあるスタートアップ。※２ ※１研究開発成果の事業化を目指す個人又はグループであって、採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定の者。外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。 ※２科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第２条第 14 項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立 15 年以内であること。
対象経費	設備費器具備品費人件費謝金旅費委託・外注費会議費リース料消耗品費運搬費水道光熱費資料購入費クラウドサービス利用費
上限金額	2,000万円
公募期間	2025年2月3日〜2025年3月31日
実施機関	総務省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は総務省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、器具備品費、人件費、謝金、旅費、委託・外注費、会議費、リース料、消耗品費、運搬費、水道光熱費、資料購入費、クラウドサービス利用費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。