令和6年度 <三次>中小企業デジタル導入加速化補助金【島根県】

補助金

更新：2024/08/21

コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。

都道府県	島根県
対象者	本補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。　ただし、次のいずれかに該当する者は除く。（１）総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者（２）みなし大企業（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者（４）補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者（５）島根県税の未納の徴収金がある者対象事業【ハード事業】　　①システム構築費　　②機器等整備費　　③システム運用関連費　　④セキュリティ対策関連費　（令和6年度から追加）　　⑤その他の経費　【ソフト事業】　　⑥デジタル導入後活用経費
対象経費	システム構築費機械装置費器具備品費専門家経費委託・外注費クラウドサービス利用費謝金旅費資料購入費研修費
上限金額	150万円
補助率	1/3以内、1/2以内
公募期間	〜2024年8月30日
実施機関	島根県中小企業団体中央会
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は島根県中小企業団体中央会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、機械装置費、器具備品費、専門家経費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、謝金、旅費、資料購入費、研修費です。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年8月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。