工業関連融資あっせん制度

市内に引き続き1年以上住所（法人は本店所在地）を有する主に製造業を営んでいる中小企業者で、次のすべてに該当するかた。

1.市民税・法人市民税を滞納していない 2.製造業、自動車整備業、機械等修理業またはこれらに準ずると市長が認める事業を営んでいる（日本産業分類（外部リンク）の下記のいずれかに該当する業種が対象となります） ・大分類E（製造業） ・大分類R（サービス業）のうち、中分類89（自動車整備業） ・大分類R（サービス業）のうち、中分類90（機械等修理業） 3.連帯保証人は、個人の場合は信用保証協会の保証を利用、法人の場合は信用保証協会及び原則として当該法人の代表者の個人保証とする

融資の種類および限度額 運転資金3,000万円 設備資金3,000万円 運転・設備併用3,000万円 を限度。

注意事項 設備資金は融資実行時まで未払いのものが対象となります。