令和６年度　工業団地構造変化等対応支援事業

補助金

更新：2024/09/04

工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、ＧＸへの対応及びＤＸへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和６年度　工業団地構造変化等対応支援事業」の公募を実施します。

都道府県	全国
対象者	下記の要件を全て備えた工業団地を形成する事業協同組合で助成対象事業を実施する者とします。公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと本事業に係る経費を負担できること組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有していないこと。
対象経費	人件費専門家経費謝金旅費調査費会議費不動産賃借料資料購入費リース料運搬費消耗品費委託・外注費
上限金額	1,000円
補助率	2/3以内
公募期間	2024年8月1日〜2024年9月20日
実施機関	一般財団法人日本立地センター
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般財団法人日本立地センターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、専門家経費、謝金、旅費、調査費、会議費、不動産賃借料、資料購入費、リース料、運搬費、消耗品費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は1,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。