令和4年度高槻市社宅等整備促進補助事業

【補助対象者の要件】 補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。

1.法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。 2.高槻市における市税の滞納がないこと。 3.破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと 4.高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。

【補助対象の社宅等の要件】 補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。

1.補助対象社宅は、補助対象者が令和3年9月から令和5年2月の期間に新たに整備（新築建設、または建売購入・賃借）したものであること。※ただし、当該月の初日以外の日から整備した場合は、当該月の翌月初日から整備したものとする。

2.補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が令和4年3月から令和5年2月に初めて居住し、かつ住民登録をしていること。

※詳細は公式サイトをご確認ください。