事業者応援給付金

対象となる事業者は以下の5つの要件にすべて当てはまる事業者が対象です。 (1)令和2年3月31日以前に開業し、茨木市内に事業所を有している中小企業（みなし大企業を除く）または個人事業主。ただし、営業の実態があり、今後も事業を継続する意思があること。 (2)2020年4月または5月の事業全体の売上が前年同月に比べて減少していること。 ※前年度と比べて減少している場合は一律対象となります（減少額や減少率は問いません） ※大阪府の休業要請対象の場合は、休業要請（時間短縮）に協力しており、府の休業要請支援金の交付を受けていない（受ける予定がない）場合に限ります。 (3)副業ではなく、反復継続的に営利目的で営み、確定申告をしていること。 (4)中小企業基本法第2条に定める規模の「中小企業者」（個人・法人）または同規模の営利法人であること。 (5)性風俗関連特殊の経営者、市税の滞納者（滞納解消に向けて手続き中の場合は除く）、暴力団の統制下にある事業者ではないこと。 ※創業後1年未満の場合など単純な前年比較ができない事業者の方に対しては、別の基準を適用し審査させていただきます。