令和7年度<第1~第11回> 地域商業・商店街活動応援事業補助金

補助金

更新：2025/03/31

埼玉県では、地域商業活性化のため、商店街・個店支援のための施策を行っています。各種の事業をとおして、県内商業者のみなさまを後押しいたします。

■対象事業：

(1)賑わい創出に向けた取組　（集客イベント、商店街PR事業、インバウンド受入に要する経費など）

(2)複数の商店街等が連携する広域的な取組　　（商店街同士や商店街の枠を超えた商業者同士の連携により実施する(1)に要する経費など）

(3)専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組　（企画、実行、検証、改善のPDCAについて専門家を活用し取り組む(1)に要する経費など）

(4)空き店舗の解消に向けた取組　（空き店舗マップ作成、出店者とのマッチングに要する経費など）

(5)商店街のDX推進に向けた取組　（導入したシステムのデータを活用する取組など）

都道府県	埼玉県
対象者	さいたま市を除く　商店街、商工団体、商業者グループ等
対象経費	人件費謝金資料購入費消耗品費器具備品費運搬費広告・宣伝費保険料委託・外注費リース料
上限金額	50万円
補助率	1/2以内、2/3以内
公募期間	〜2026年1月20日
実施機関	埼玉県
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は埼玉県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、資料購入費、消耗品費、器具備品費、運搬費、広告・宣伝費、保険料、委託・外注費、リース料です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。