町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金

主な交付条件

新規設置の場合

• 防犯パトロールなどの防犯活動を月1回以上継続して行うこと。
• 特別な事情がない限り、設置後5年間は継続して運用すること。
• 地域住民等の合意形成がなされていること。
• 運用基準を定めプライバシーの保護に十分配慮されていること。
• 年度内に工事が完了すること。
• 占用許可等が必要な場所に防犯カメラを設置する場合は、その場所の占用許可等を受けていること又は受けられる見込みがあること。
• 維持管理経費（電気代や修繕費等）の自己負担について検討されていること。

更新（交換）の場合

• 本事業で設置したカメラ等で、設置から7年以上経過している設備であること。
• 新規設置後も月1回以上、継続して防犯パトロールなどが行われていること。
• モニター、録画装置等の付属設備のみの再整備に係る経費ではないこと。
• 設備の修理、保守等機器類の維持管理が適切に行われていること。
• 通常の修繕では設備としての機能を維持することが困難な状態にあること。