令和6年度 起業家支援事業（ふるさと枠）【兵庫県】

令和5年４月１日から令和7年１月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し（※１）、5年以上（令和12年１月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。

1. 県内に活動拠点を置いて、令和5年４月１日から令和7年１月末日までに起業・第二創業（※２）をした方、ま予定をしている方(事業者の代表者)
2. 令和6年4月1日から令和7年1月末日までに、県外の事業所（本店）を県内に移転する方（本店の移転登記）

（※１）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。 （※２）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（２桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること

（注意） 過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。