政府の意向を簡単にまとめると、以下となります。

インボイス制度が設定された背景としては、税率がバラバラで分かりづらかったことが挙げられます。

2019年10月の消費税改正で、税率は10%と8％（軽減税率）の2種類になりました。

これらを今回インボイス制度の設定で、明確に区別した上で正確な納税をしてもらえるよう働きかけているのです。

適格請求書（インボイス）とは

インボイス制度の要となる、適格請求書（インボイス）にはいくつか条件が課されています。

記載すべき項目は大きく以下の6つが挙げられています。

1つ目の登録番号とは、インボイス制度へ登録した事業者のみに交付される番号です。

つまり、登録事業者でなければ適格請求書を発行することができません。

通常の請求書と比較すると、税率ごとに分けて記載するなどの項目が新たに追加されています。

2023年10月1日から適格請求書を発行するためには、登録事業者として以下の事前登録をしなければなりません。

なお2023年10月を過ぎても申請はできますが、申請した2ヶ月後に登録事業者となります。

発行できる登録事業者になるまでのタイムラグがあるので、気を付けておきましょう。

インボイス制度導入で個人事業主が受ける影響とは

インボイス制度導入で個人事業主が受ける影響として、免税事業者か課税事業者かで大きく異なります。

売上1,000万円超の事業者は課税事業者となり、消費税を支払わなければなりません。

免税事業者は前々年度の売上高が1,000万円以下であれば対象になり、「売上が少ないから税金も軽減してあげる」という配慮がなされています。

免税事業者は「課税事業者にならなければ、適格請求書を発行できない」という影響が生じます。

課税事業者はたとえば税込110万円の商品を購入した場合、10万円分は仕入れにかかった税金として差し引いて納税できますが、免税事業者との取引では適用不可となります。

そのため、免税事業者のままだと、取引先の実質負担額が増加してしまうため、別の課税事業者へ乗り換えてしまうリスクが発生します。

一方で、免税事業者から課税事業者になると、以前まで支払う必要のなかった税金を支払うことになるため、全体の手取り額が減少してしまうリスクもあります。

課税事業者は、前述したように免税事業者との取引では控除が適用されません。

そのため取引先に免税事業者がいると、本来納税すべき金額以上に負担を強いられるリスクがあるのです。

課税事業者は、税金対策のためにインボイスを発行できるかできないかによって取引相手を選ばなければならなくなったといえるでしょう。

算出方法は、スタンダードな本則課税と申請時に届け出を出した業者が適用できる簡易課税の2種類から選べます。

本則課税は、売上にかかった消費税額から仕入れにかかった消費税額を引いた金額を納税する計算方式です。

スタンダードな計算方法ですが、売上や仕入れ額を分けて合計し各消費税額を計算する手間が出てきてしまいます。

売上の消費税から仕入れの消費税を差し引いて納税額を計算できる仕組みを「仕入税額控除」と呼びます。

簡易課税では、仕入税額控除をわざわざ計算せずに売上高の消費税と一定の割合をかけて納税額が算出できるようになっています。

この一定の割合を「みなし仕入率」といい、業種ごとに以下のように割合が設定されています。

区分	該当事業	特徴	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	卸した商品をそのまま販売	90％
第2種事業	小売業、農業、林業、漁業	商品をそのまま消費者へ提供飲料食品に関わる事業	80％
第3種事業	製造業（電気、ガス等）、農業、林業、漁業	飲料食品以外の事業	70％
第4種事業	1～3、5、6どれにも当てはまらない業種	飲食店など	60％
第5種事業	運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業	1～3に当てはまらない	50％
第6種事業	不動産業	賃貸や仲介を含めた不動産関連事業	40％

売り上げにかかった消費税 – 仕入税額控除（売り上げにかかった消費税×みなし仕入れ率）で計算でき、必要な数値も少なく済みます。

免税事業者は「インボイスを発行できる登録事業者＆課税事業者になる」もしくは「発行できない免税事業者のままでいる」という2通りの対策が考えられます。

以下がそれぞれを比較した表です。

	メリット	デメリット	判断基準
課税事業者になる	取引先が減るリスクが低い	税金を支払わなければならない	法人との取引が多い
免税事業者を続ける	課税されない	取引先が減少する可能性がある	個人との取引が多い