中小企業省力化投資補助金の採択結果はいつ？各公募回の採択者数、採択率、採択事例を解説

中小企業省力化投資補助金の第1回公募の採択結果が発表されました。気になるのは「採択率」。事業者の方は「申請しても採択されるのかな？」と不安を抱く方もいらっしゃることでしょう。

本記事では、中小企業省力化投資補助金の最新スケジュールと採択結果をまとめてご紹介します。

スケジュール

2025年12月時点で発表されている、中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請スケジュールは以下の通りです。

なお、カタログ型に関しては2024年6月25日から随時受付しています。

中小企業省力化投資補助金　採択結果

第5回公募採択結果

第4回公募採択結果

第3回公募採択結果

第3回公募では、これまでの公募より多い応募件数がありましたが、採択率も前回より高い数値となっています。主に第2回に続き、建設業や製造業の採択者が多かった公募でしたが、製造業の割合が58.4％から51.3％と減少した結果でした。

参照：一般型公募（第3回） 採択結果について

採択者の都道府県数の割合をみると、特に大阪府、東京都、愛知県の採択件数が多い結果となっています。

参照：一般型公募（第3回） 採択結果について

第2回公募採択結果

第2回公募では採択率60.9％という結果が出ています。主に第一回に続き、建設業や製造業の採択者が多かった公募でした。

参照：一般型公募（第２回） 採択結果について

採択者における補助金申請分布を確認すると、最も高い割合は「1,500万円〜1,750万円未満」で18.5％、次に「750万円〜1,000万円未満」が13.6％という結果が出ています。

参照：一般型公募（第２回） 採択結果について

今回の採択では、従業員数別の採択率が6人から10人以下の企業が17.5％と、最も多く採択されました。

参照：一般型公募（第２回） 採択結果について

第1回公募採択結果

第1回公募では採択率68.5％という結果が出ています。主に建設業や製造業の採択者が多かった公募でした。

参照：一般型公募（第1回） 採択結果について

さらに採択者における補助金申請分布を確認すると、最も高い割合は「1,500万円〜1,750万円未満」で17.6％、次に「2,000万円〜3,000万円未満」が14.1％という結果が出ています。

参照：一般型公募（第1回） 採択結果について

中小企業省力化投資補助金は従業員の数によって補助上限額が変動します。今回の採択では従業員数別の採択率が30人以下の企業が多く採択されたということです。

参照：一般型公募（第1回） 採択結果について

中小企業省力化投資補助金とは

そもそも中小企業省力化投資補助金について知らないという方もいらっしゃることでしょう。ここでは中小企業省力化投資補助金の目的や対象者、補助額について紹介します。

目的

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助し、省力化投資を促進することを目的とした補助金です。

参照：中小企業省力化投資補助金（一般型）ご案内チラシ

ロボットやIoT機器が人間の業務を代替することで、これまで人手が足りなかった業務に人員を配置したり、より付加価値の高い業務に集中させたりすることが可能になります。

さらに自動化により、作業のスピードや精度が向上し、全体の生産性を高めることもできるでしょう。

しかし、これらの設備を導入するためには多額の資金が必要となります。中小企業省力化投資補助金では最大1億円までの補助金が交付されるので、コストを抑えて導入することができるのです。

申請枠

中小企業省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ型」の2種類あります。

• 一般型・・・オーダーメイド性のある多様な省力化投資を支援するための類型

• カタログ型・・・簡易で即効性のある省力化投資を支援するための類型

一般型はカタログに掲載されていない製品や、自社の個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備、複数の汎用設備を組み合わせたシステム構築など、より柔軟な省力化投資ができます。補助額もカタログ型と比較して高い傾向にあります。

詳しくは以下の記事で紹介しているので気になる方はご確認ください。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

カタログ型は、あらかじめ事務局が審査・登録した「製品カタログ」に掲載されている省力化効果のある汎用製品の中から、自社に合ったものを選んで導入します。

製品が限定されている分、申請手続きが比較的簡素化されており、交付決定までのスピードが速いのが特徴があります。

しかし、補助額は一般型と比較して低い傾向にあるため、導入したい製品がすでにカタログに掲載されている場合や補助金申請の手間をできるだけ省きたい事業者に向いています。

カタログ型については以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：中小企業省力化投資補助金のカタログとは？製品カテゴリと申請可能なカタログ商品を解説

対象者

中小企業省力化投資補助金の対象者となるのは、人手不足の状態にある中小企業等です。

製造業、建設業、運輸業だけでなく、小売業者や卸売業など、日本の多くの中小企業がこの枠に該当します。

またNPO法人や社会福祉法人、企業組合、協業組合などに活用できるケースが多いため、どの事業者でも対象になる可能性が高いです。

ただし、対象者の要件だけでなく、申請要件も用意されているためしっかり確認しておきましょう。

人手不足の状態にあることが確認できること：口頭で人手不足を訴えるだけでなく、客観的なデータや書類（例：採用状況、離職率、労働時間など）で人手不足の状況を証明する必要があります。

従業員の賃金が最低賃金額を超えていること：申請時点および実績報告時点において、従業員の賃金が事業実施都道府県の最低賃金を上回っている必要があります。

労働生産性の向上を目指す事業計画であること

• 一般型は労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加の目標を掲げる必要があります。

• カタログ注文型は労働生産性の年平均3%向上を目指す事業計画に取り組むことが求められます。

賃上げ目標

• 給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加すること。

• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準であること。

• 大幅賃上げ特例を適用する場合は、より高い賃上げ目標が設定されます（例：給与支給総額+6.0%以上、事業所内最低賃金+50円以上の水準など）。目標未達の場合、補助金の一部返還が必要となる場合があります。

これらの要件を全て満たす企業が、中小企業省力化投資補助金の対象となります。申請を検討する際は、最新の公募要領を必ず確認し、自社が要件を満たしているかを確認しておきましょう。

補助額、補助率

省力化投資補助金の一般型に関しては従業員の数によって補助率・補助上限額が変動します。

参照：中小企業省力化投資補助金（一般型）ご案内チラシ

カタログ型に関しても従業員の数によって変動しますが、一般型より補助額が低いです。

参照：トップページ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の採択事例

ここでは第1回の採択結果から業種別の採択事例を紹介します。

製造業

グリーン水素を作る電極材料の製造プロセスに3Dスキャナー搭載ロボットや画像処理ユニット、溶接機、ポジショナーを導入した例です。

熟練技術者の不足を補い、生産効率を大幅に向上させた事例です、また品質管理も自動化され、人的ミスを減らして安定した品質を保てるようになりました。

建設業

上記の建設業は作業員不足や手作業によるコスト増や品質の不均一さが課題として挙げられていました。

今回の中小企業省力化投資補助金を活用し、CADシステムやQRコードシステム、鉄筋加工機を導入し、自動化による作業効率の向上と品質の安定につながったという結果が出ています。また生産性が向上し、新たな案件にも対応できるようになった成功事例です。

飲食業

この飲食業の採択事例はフードデリバリー事業や外食事業の実現に関するものです。既存のオペレーションが煩雑だったり、人材育成や品質管理に課題がありました。

そこで中小企業省力化投資補助金を活用し、オートフライヤーやベーカリーマシン、電気フライヤーなどの設備を導入して業務プロセスを効率化させた事例です。

これにより少人数でも安定した生産を生み出すことができ、スタッフの教育などにも尽力できる労力が生まれた成功事例です。

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、深刻な人手不足に直面する中小企業にとって、業務の自動化・効率化を図るための大きな支援策です。

第1回公募では採択率68.5％と、比較的高い水準で多くの企業が採択されており、特に製造業や建設業、飲食業など幅広い業種で成功事例が出ています。

今後は第4回、第5回と予定されているので、活用したい事業者は、自社の課題に合った省力化投資の計画を立て、早めに準備を進めることが重要です。

補助金コネクトでは小規模事業者や中小企業の補助金申請のサポートを行っております。気になる方はぜひ下記お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。