運送会社・物流業界で活用できる補助金とは？デジタコ・ドラレコなど安全装備の導入支援を解説

運送会社や物流事業者にとって、車両の安全管理や運行管理は、事業を継続するうえで欠かせない取り組みです。

特にトラック運送事業では、一定の事業用トラックに運行記録計の装着義務があります。車両総重量7トン以上、または最大積載量4トン以上の事業用トラックなどでは、運行記録計を備える必要があります。

ここで求められているのは「運行記録計」であり、デジタル式運行記録計、いわゆるデジタコがすべてのトラックで一律に義務化されているわけではありません。アナログ式運行記録計でも要件を満たせる場合があります。

一方で、デジタコを導入すると、走行距離、速度、運転時間、休憩時間、急加速・急減速、燃費などをデータで管理しやすくなります。そのため、単なる法令対応にとどまらず、労務管理の効率化、事故防止、燃費改善、ドライバー教育、荷主への安全管理体制の説明にも役立ちます。

また、自動車運送事業者には、点呼時に運転者の酒気帯びの有無を確認する対応も求められます。アルコール検知器、自動点呼機器、遠隔点呼機器などの導入は、点呼体制の強化や管理者の負担軽減にもつながります。

さらに、後退時の事故防止や死角対策、安全運転指導の強化を目的として、バックアイカメラ、ドライブレコーダー、側方衝突監視警報装置などの安全装置を導入する事業者も増えています。

こうした装備は、安全性向上や法令対応、業務効率化に役立つ一方で、複数台の車両へ導入する場合には費用負担が大きくなりやすい点が課題です。

そこで活用を検討したいのが、国や自治体、トラック協会などが実施している補助金・助成金です。

本記事では、運送会社・物流事業者がデジタコ、ドラレコ、アルコール検知器、自動点呼機器、バックアイカメラなどの安全装備を導入する際に活用を検討できる補助金・助成金、対象になりやすい経費、申請時の注意点について解説します。

運送会社が確認しておきたい主な法令・制度

運送会社がデジタコやドラレコ、アルコール検知器、自動点呼機器などを導入する背景には、法令対応、安全管理、労務管理、省エネ対策などがあります。

特に、貨物自動車運送事業者は、運行記録、点呼、アルコールチェック、安全運転指導などについて、関係法令に沿った管理体制を整える必要があります。

ここでは、デジタコや安全装備の導入に関係する主な法令・制度を整理します。

参考：国土交通省　関係法令の解釈及び運用規定

参考：国土交通省　点呼の際のアルコール検知器の使用について

参考：全日本トラック協会　運行記録計（タコグラフ）の装着義務付け対象拡大について

参考：全日本トラック協会　国土交通省　安全性優良事業所認定制度

参考：厚生労働省　改善基準告示

このように、デジタコやドラレコは単なる車載機器ではなく、法令対応、運行管理、労務管理、安全教育まで幅広く関係します。

そのため、補助金を活用する際も「機器を購入すること」だけでなく、「導入によってどのように法令対応を強化できるのか」「安全性や業務効率がどう向上するのか」を説明できるようにしておくことが重要です。

運送会社・物流業界で安全装備の導入が注目される背景

運送会社・物流業界では、近年、安全管理や運行管理の高度化がより重要になっています。

特に、トラック運送事業者では、以下のような課題を抱えているケースが少なくありません。

• ドライバー不足

• 長時間労働の是正

• 労働時間管理の厳格化

• 燃料費の高騰

• 交通事故リスクの低減

• 荷主からの安全管理体制への要請

• 運行日報や点呼記録の管理負担

• 車両ごとの燃費・走行状況の把握

• 管理者によるドライバー指導の効率化

また、一定の事業用トラックには運行記録計の装着義務があり、法令に沿った運行管理体制を整える必要があります。

現時点で、すべてのトラックにデジタル式運行記録計、いわゆるデジタコの装着が義務化されているわけではありません。ただし、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用トラックなど、一定の車両には運行記録計の装着が義務付けられています。

従来のアナログ式運行記録計でも法令対応できる場合がありますが、デジタコを導入することで、走行距離、速度、運転時間、休憩時間、急加速・急減速、燃費などをデータで管理しやすくなります。

そのため、デジタコは単なる法令対応のための機器ではなく、運行管理の効率化、事故防止、燃費改善、ドライバー教育、荷主への説明資料作成にも役立つ設備として注目されています。

運送会社・物流事業者では、以下のような装備・システムの導入が必要になることがあります。

• デジタル式運行記録計

• ドライブレコーダー

• デジタコ・ドラレコ一体型機器

• 通信型デジタコ

• 車両動態管理システム

• 配車計画システム

• 予約受付システム

• アルコール検知器

• アルコールインターロック装置

• IT点呼・遠隔点呼関連機器

• バックアイカメラ

• 側方衝突監視警報装置

• 車載バッテリー式冷房装置

• エアヒータ

こうした機器は、法令対応や安全性向上に役立つ一方で、台数が多いほど導入費用が大きくなります。

そのため、補助金・助成金を活用し、自己負担を抑えながら安全装備や運行管理システムの導入を進めることが重要になります。

運送会社・物流業界で活用できる国の補助金

運送会社・物流事業者がデジタコや運行管理システムを導入する場合、国の補助金を活用できる可能性があります。

ここでは、代表的な制度を紹介します。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や省力化・生産性向上につながる設備投資を支援する補助金です。

運送会社・物流事業者では、倉庫内作業や配送業務、受付・荷役作業などの省力化に関する設備導入で活用を検討できる可能性があります。

運送会社の場合、デジタコそのものが省力化投資補助金の対象になるかは、製品カテゴリや公募要領の内容により確認が必要です。

一方で、倉庫や配送拠点における荷役作業、仕分け作業、受付業務、在庫管理、配車管理などの省力化につながる設備・システムであれば、活用を検討できる場合があります。

単に設備を購入するのではなく、「人手不足の解消にどうつながるのか」「作業時間をどれだけ削減できるのか」「配送効率や管理業務がどう改善するのか」を明確にすることが重要です。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金は、トラック輸送における省エネ化や輸送効率化を支援する制度です。

運送会社・物流事業者にとっては、デジタコや車両動態管理システム、配車計画システム、予約受付システムなどを組み合わせ、省エネ効果や輸送効率化を図る取り組みで活用を検討できる可能性があります。

この制度では、デジタコ単体の導入というよりも、運行情報を活用して省エネや輸送効率化につなげる取り組みとして整理することが重要です。

たとえば、デジタコや車両動態管理システムにより、走行ルート、待機時間、積載率、燃費、運転状況を把握し、配車計画や荷待ち時間削減につなげるような事業が考えられます。

単に「デジタコを購入したい」という内容ではなく、「運行データを活用して燃料使用量を削減する」「配車計画を見直して空車走行を減らす」「荷主との連携により待機時間を削減する」といった事業計画にすることが重要です。

参考：運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

運行管理の高度化に対する支援補助事業

運行管理の高度化に対する支援補助事業は、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーなどを活用し、自動車運送事業者の安全性向上を図ることを目的とした補助制度です。

デジタコやドラレコを導入し、運転者への安全指導や運行管理の高度化を進めたい事業者は確認しておきたい制度です。

この制度では、対象となる機器が指定されている場合があります。

そのため、導入予定のデジタコやドラレコが対象機器として認められているかを必ず確認しましょう。

また、補助金を活用する場合は、交付決定前の購入や装着が対象外になることがあります。導入時期と申請スケジュールを合わせて進めることが大切です。

参考：運行管理の高度化に対する支援補助事業

トラック協会・自治体独自の助成金

運送会社や物流事業者がデジタコ、ドラレコ、安全装置を導入する場合、都道府県トラック協会や自治体の助成金も確認しておきたい制度です。

特に、トラック協会の助成金では、デジタコ、ドライブレコーダー、バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置、遠隔点呼用アルコール検知器などが対象になる場合があります。

ただし、トラック協会の助成制度は、地域や年度によって対象機器、助成額、申請期間、対象会員の条件が異なります。

また、国の補助金との併用が不可となる場合もあるため、導入前に所属するトラック協会の要綱を確認しましょう。

全日本トラック協会 安全装置等導入促進助成事業

全日本トラック協会の安全装置等導入促進助成事業は、事業用トラックの安全性向上を目的に、一定の安全装置の導入を支援する制度です。

バックアイカメラは、後方視野の確認を支援し、事故防止に役立つ装置です。

側方衝突監視警報装置は、左折時などに歩行者や自転車との接触リスクを低減するために活用されます。

また、アルコールインターロック装置や遠隔点呼用アルコール検知器は、飲酒運転防止や点呼体制の強化に役立ちます。

導入を検討する場合は、対象機器の型式、導入期間、支払い時期、国の補助金との併用可否などを確認しましょう。

参考：トラック協会の助成事業一覧｜運送会社が活用できる安全対策・人材確保・経営改善の支援制度を解説

東京都トラック協会 エコドライブ管理システム（EMS）機器・ドライブレコーダー（DR）機器導入補助

東京都トラック協会では、令和8年度の「エコドライブ管理システム（EMS）機器・ドライブレコーダー（DR）機器導入に関する補助事業」が実施されています。

この制度は、東京都トラック協会の会員事業者が、東京都内を使用の本拠とする事業用貨物自動車に、EMS機器またはDR機器を導入する際に活用できる補助制度です。

EMS機器は、車両の走行データや運転状況を把握し、エコドライブや燃費改善、安全運転指導に活用できる機器です。

DR機器、いわゆるドライブレコーダーは、事故発生時の状況確認だけでなく、ヒヤリハットの分析やドライバー教育にも活用できます。

東京都内で事業用貨物自動車を使用している運送会社では、複数台にEMS機器やDR機器を導入する場合、費用負担が大きくなりやすいため、東京都トラック協会の補助制度を確認しておくとよいでしょう。

ただし、補助対象となるのは、東京都トラック協会が指定する対象機器一覧に掲載された機器に限られます。また、EMS機器またはDR機器以外の解析ソフト、カードリーダーなどの事務所用機器は対象外とされています。

導入を検討する際は、対象機器、申請期間、補助台数、国や自治体の補助金との併用可否を事前に確認しましょう。

自治体の物流・運送業向け補助金

自治体によっては、運送会社や物流事業者向けに、DX化、省エネ、交通安全、働き方改革、物価高騰対策などに関する補助金を実施している場合があります。

島根県 地域物流効率化・連携促進補助金

島根県の「地域物流効率化・連携促進補助金」は、荷主企業や運送事業者が実施する物流効率化や連携促進の取組を支援する制度です。

運送会社では、単独での業務効率化だけでなく、荷主企業と連携して荷待ち時間や荷役作業時間を削減する取組で活用を検討できます。

たとえば、荷主との情報共有システムの導入、荷役作業の標準化、パレット化、予約受付や入出荷管理の効率化などが考えられます。

宮崎県 トラックドライバー労働環境改善支援補助金

宮崎県の「トラックドライバー労働環境改善支援補助金」は、トラックドライバーの確保・定着を図るため、トラック運送事業者の労働環境改善に資する施設整備やシステム・機器の導入を支援する制度です。

この制度は、補助対象経費の例としてデジタルタコグラフが明記されている点が特徴です。

デジタコの導入により、運行管理や労務管理を効率化し、ドライバーの業務負担軽減につなげる取組で活用を検討できます。

ただし、交付決定後に契約・発注・導入する必要があるため、先に購入しないよう注意が必要です。

岡山県 トラック物流効率化支援金（第3期）

岡山県の「トラック物流効率化支援金」は、物流の2024年問題への対応に向け、物流の効率化に取り組む貨物自動車運送事業者を支援する制度です。

この制度では、運行管理システム、配車システム、勤怠管理システム、車両動態システムなどが対象例として示されています。

デジタコ単体というよりも、運行管理や車両動態管理、配車効率化につながるシステム導入で活用を検討しやすい制度です。

なお、岡山県トラック物流効率化支援金は、導入・支払い後に申請する「実績申請方式」です。交付決定前に購入できない補助金とは進め方が異なるため、申請方式を必ず確認しましょう。

運送会社・物流業界で補助対象になりやすい経費

運送会社・物流事業者が補助金を活用する場合、対象になりやすい経費には以下のようなものがあります。

ただし、制度によって対象経費は異なります。必ず公募要領や助成要綱を確認しましょう。

デジタコ・運行管理機器

運送会社で特に検討されやすいのが、デジタコや運行管理機器です。

たとえば、以下のような設備が考えられます。

• デジタル式運行記録計

• 通信型デジタコ

• デジタコ・ドラレコ一体型機器

• 事務所用機器

• 車両動態管理システム

• 燃費管理システム

• 運行日報作成システム

デジタコを活用することで、走行距離、速度、運転時間、休憩時間、急加速・急減速、燃費などのデータを管理しやすくなります。

これにより、運転者への安全指導、労務管理、燃費改善、運行日報作成の効率化につながります。

ドライブレコーダー・安全装置

事故防止や安全管理体制の強化を目的とした機器も、補助対象になる場合があります。

たとえば、以下のような設備が考えられます。

• ドライブレコーダー

• 運行管理連携型ドラレコ

• バックアイカメラ

• 側方衝突監視警報装置

• アルコールインターロック装置

• 携帯型アルコール検知器

• 遠隔点呼対応機器

ドライブレコーダーは、事故発生時の状況確認だけでなく、ヒヤリハットの分析やドライバー教育にも活用できます。

バックアイカメラや側方衝突監視警報装置は、死角による事故リスクの低減に役立ちます。

配車・勤怠・労務管理システム

運送会社では、配車、勤怠、労務、請求、車両管理など、管理業務が多岐にわたります。

たとえば、以下のようなシステム導入が考えられます。

• 配車管理システム

• 予約受付システム

• 勤怠管理システム

• 労務管理システム

• 請求管理システム

• 顧客管理システム

• 車両管理システム

• 電子契約システム

• 会計ソフト

これらのシステムを導入することで、事務作業の削減、法令対応の強化、配車効率の向上、請求業務の効率化につながります。

省エネ・燃費改善に関する設備

燃料費の高騰が続く中、燃費改善や省エネにつながる設備導入も重要です。

たとえば、以下のような設備が考えられます。

• エコドライブ管理システム

• 燃費管理システム

• 車載バッテリー式冷房装置

• エアヒータ

• 省エネ型の車載機器

• 環境タイヤ

省エネ設備の導入は、燃料費削減だけでなく、荷主への環境対応アピールにもつながります。

運送会社・物流業界で補助金・助成金を活用するメリット

初期投資の負担を抑えられる

デジタコやドラレコ、安全装置を複数台のトラックに導入する場合、総額が大きくなりやすいです。

補助金・助成金を活用できれば、自己負担を抑えながら必要な装備を導入できる可能性があります。

特に、保有台数が多い事業者では、1台あたりの助成額が小さくても、全体では大きな負担軽減につながる場合があります。

法令対応・監査対応を進めやすい

運行記録計、点呼、労働時間管理、アルコールチェックなど、運送会社には多くの法令対応が求められます。

デジタコや点呼関連機器を導入することで、必要な記録を残しやすくなり、監査対応や社内管理の強化につながります。

事故防止・安全教育につながる

ドライブレコーダーやデジタコを活用すれば、急加速、急減速、速度超過、危険挙動などを確認しやすくなります。

取得したデータをもとにドライバーへ安全指導を行うことで、事故防止や安全運転意識の向上につながります。

燃費改善・コスト削減につながる

デジタコやエコドライブ管理システムを活用することで、燃費の悪化要因や運転傾向を把握できます。

アイドリング時間、急加速、速度超過などを改善することで、燃料費削減につながる可能性があります。

荷主への信頼向上につながる

荷主企業は、物流事業者に対して、安全管理、労務管理、環境対応を求める傾向が強まっています。

デジタコやドラレコ、動態管理システムを導入し、運行管理体制を整えることで、荷主への説明力や信頼性の向上につながります。

運送会社・物流事業者が補助金を申請する際の注意点

デジタコと運行記録計の違いを正しく理解する

一定の事業用トラックには運行記録計の装着義務がありますが、現時点でデジタコそのものがすべてのトラックに義務化されているわけではありません。

アナログ式運行記録計でも法令対応できる場合があります。

ただし、今後の制度動向や運行管理の高度化を考えると、デジタコの導入は有力な選択肢です。

記事や社内資料で説明する際は、「デジタコが一律義務」と誤解されないよう注意しましょう。

対象機器として認定・登録されているか確認する

デジタコ、ドラレコ、安全装置の補助金では、対象となる機器が指定されている場合があります。

対象機器一覧に掲載されていない製品を購入した場合、補助対象外となる可能性があります。

導入予定の製品については、メーカー名、型式、機能、対象機器一覧への掲載有無を事前に確認しましょう。

交付決定前に契約・購入・装着しない

多くの補助金では、交付決定前に契約、購入、装着、支払いを行った経費は対象外となります。

ただし、トラック協会の助成金では、一定期間内に導入・支払いを完了したものを対象とするなど、制度によって扱いが異なる場合があります。

申請前に、必ず「いつ契約してよいのか」「いつ装着してよいのか」「支払い時期の条件はあるのか」を確認しましょう。

国の補助金とトラック協会助成金の併用可否を確認する

同じ機器に対して、国の補助金とトラック協会の助成金を重複して受けられない場合があります。

制度によっては併用不可、または一部のみ併用可能など、扱いが異なります。

複数制度の活用を検討する場合は、同一経費の重複補助にならないかを必ず確認しましょう。

予算上限・申請期間に注意する

デジタコやドラレコ、安全装置に関する助成金は、申請期間内であっても予算上限に達すると終了する場合があります。

特にトラック協会の助成金は、年度途中で受付終了となるケースもあるため、導入を検討している場合は早めの確認が重要です。

導入後の運用体制まで整える

デジタコやドラレコは、導入するだけでは十分な効果を発揮しません。

取得したデータをどのように確認するのか、誰がドライバー指導に活用するのか、燃費改善や労務管理にどう反映するのかを決めておくことが重要です。

補助金申請でも、導入後の運用体制や効果を説明できるようにしておきましょう。

運送会社・物流業界の補助金活用事例

デジタコ導入による運行管理の効率化

デジタコを導入することで、運転時間、休憩時間、速度、走行距離などをデータで管理できます。

これにより、運行日報作成の効率化、労務管理の強化、ドライバー指導の効率化につながります。

ドライブレコーダー導入による事故防止

ドライブレコーダーを導入することで、事故発生時の状況確認だけでなく、ヒヤリハットの分析や安全教育にも活用できます。

映像を活用した指導により、ドライバーの安全意識向上が期待できます。

車両動態管理システムによる配車効率化

車両の位置情報や稼働状況をリアルタイムで把握できるシステムを導入することで、配車の効率化や急な配送依頼への対応力向上につながります。

空車走行や待機時間の削減にも役立ちます。

アルコール検知器・遠隔点呼機器による点呼体制の強化

アルコール検知器や遠隔点呼関連機器を導入することで、点呼記録の管理や飲酒運転防止の体制を強化できます。

営業所が複数ある事業者や、早朝・深夜の運行が多い事業者にとって、点呼体制の効率化にもつながります。

バックアイカメラ・側方衝突監視警報装置による事故リスク低減

バックアイカメラや側方衝突監視警報装置を導入することで、死角による事故リスクを低減できます。

特に市街地配送や住宅街での運行が多い事業者では、安全性向上に役立ちます。

まとめ

運送会社・物流業界では、ドライバー不足、労働時間管理、燃料費高騰、事故防止、荷主対応など、さまざまな課題に対応する必要があります。

こうした課題を解決する手段として、デジタコ、ドライブレコーダー、車両動態管理システム、アルコール検知器、バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置などの導入は有効です。

また、導入費用を抑える方法として、国の補助金、経産省・中小企業庁系の補助金、トラック協会の助成金、自治体独自の補助金を活用できる場合があります。

特に、デジタコやドラレコは、単なる安全装備ではなく、運行管理の効率化、労務管理の強化、燃費改善、ドライバー教育、荷主への信頼向上にもつながります。

一方で、補助金・助成金は制度ごとに対象者、対象機器、補助率、上限額、申請期間、交付決定前の契約可否、国の補助金との併用可否などが異なります。

• デジタコを導入したい

• ドラレコを複数台に設置したい

• アルコール検知器や遠隔点呼機器を整備したい

• 運行管理や配車業務をデジタル化したい

• 自社で使える補助金があるか知りたい

このような運送会社・物流事業者さまは、補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金コネクトでは、運送会社・物流事業者の設備投資、運行管理の高度化、安全装備の導入、DX化に活用できる補助金・助成金のご相談も承っております。

自社の取り組みが補助対象になるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。