起業する予定のある人、起業したばかりの人の資金調達は、日本政策金融公庫から融資を受けるケースが多いです。
融資の審査を受けるためには「創業計画書」の提出が必要となります。創業計画書は融資の審査を左右するといっても過言ではありません。
とはいえ、創業計画書の「内容を知らない」「作成したことがない」という方も多いのではないでしょうか。
本記事では創業計画書の書き方と必要書類、作成時のポイントを解説します。
これから起業を検討している方、起業したばかりの方はぜひ参考にしてください。
創業計画書とは、新たに事業を始める方が、事業内容や資金計画、収支の見通しなどをまとめる書類です。日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に提出し、事業の実現可能性や返済能力などを判断するための資料として活用されます。
創業計画書を作成することで、事業の方向性や必要な資金、売上・利益の見通しを整理できるため、創業準備を進めるうえでも重要な役割を果たします。
創業計画書には以下の10項目を記載します。
順番 | 現行様式の項目 | 主な記載内容 |
|---|---|---|
1 | 創業の動機 | 創業の目的やきっかけ |
2 | 経営者の略歴等 | 職歴、担当業務、資格、過去の事業経験など |
3 | 取扱商品・サービス | 事業内容、商品・サービス、強み、販売戦略、競合・市場など |
4 | 従業員 | 常勤役員や従業員の人数 |
5 | 取引先・取引関係等 | 販売先、仕入先、外注先、回収・支払条件など |
6 | 関連企業 | 本人や配偶者などが経営する企業 |
7 | お借入の状況 | 借入先、借入残高、年間返済額など |
8 | 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳、自己資金や借入金など |
9 | 事業の見通し(月平均) | 創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益など |
10 | 自由記述欄 | アピールポイント、事業上の悩み、希望するアドバイスなど |

創業の動機では、事業を始めようと思ったきっかけや目的、創業に対する熱意などを記載します。これまでの経験や身につけた知識・技術を、どのように事業に生かすのかも具体的に説明しましょう。
経営者の略歴等では、これまでの職歴や担当業務、役職、取得資格などを記載します。過去に事業を経営した経験がある場合は、その内容や実績も説明し、創業する事業に生かせる経験やスキルを伝えます。
取扱商品・サービスでは、販売する商品や提供するサービスの内容、売上構成、販売戦略などを記載します。また、競合他社や市場の状況、自社の強みについても説明し、事業の特徴や競争力を伝えましょう。
従業員では、常勤役員の人数や従業員数、家族従業員数、パート従業員数などを記載します。創業時に3か月以上継続して雇用する予定の従業員も対象となるため、採用計画に沿って人数を整理しましょう。
取引先・取引関係等では、販売先や仕入先、外注先の名称、所在地、取引内容などを記載します。あわせて、売上代金の回収条件や仕入代金の支払条件も整理し、取引の実態が分かるようにしましょう。
関連企業では、申込人本人や配偶者などが経営している企業について記載します。該当する企業がある場合は、企業名や所在地、業種、代表者名などを整理しましょう。該当する企業がなければ、記載は不要です。
お借入の状況では、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、現在の借入状況を記載します。借入先や借入残高、年間返済額などを正確に整理し、法人の場合は代表者個人の借入状況も記載します。
必要な資金と調達方法では、創業に必要な設備資金や運転資金の金額と内訳、それらをどのように調達するのかを記載します。自己資金や金融機関からの借入金など、資金の調達方法を具体的に示し、必要な資金と調達額の合計を一致させましょう。
事業の見通しでは、創業当初と事業が軌道に乗った後の売上高や売上原価、経費、利益などを月平均で記載します。売上高や経費の算出根拠も示し、実現可能性のある収支計画を作成することが重要です。
自由記述欄では、事業のアピールポイントや創業に向けた準備状況、事業を進めるうえでの悩み、希望するアドバイスなどを記載します。ほかの項目では伝えきれない情報を補足し、事業への理解を深めてもらいましょう。
創業計画書は日本政策金融公庫のホームページにある「国民生活事業各種書式ダウンロード」にてダウンロード可能です。PDFとエクセルの2種類あり、さらに業種ごとの記入例もあります。
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、創業計画書その他に以下の書類を用意しなければいけません。

収支計画書とは、毎月の利益を想定したものです。先ほど「事業の見通し」で紹介した内容を一月毎に細分化し、どのような計画で進めるかを表した書類です。
一般的には創業当初の月は売り上げが少なくなるものの、徐々に高い利益を出せる計画書が多いです。また資金繰り計画書も収支計画書と同じような内容であるため、どちらか一つでも良いと判断される場合もあります。詳しくは融資打診をする日本政策金融公庫に確認してください。
事業計画書は融資を受けてから数年後までの計画を記入した書類です。創業当初は「事業の見通し」に記入し、その後の計画を事業概要書にまとめます。
事業計画書は受ける融資や事業によってひな形が異なるため、「国民生活事業各種書式ダウンロード」で確認しながら作成してください。
市場調査に関する資料や見積書などを用意します。市場調査資料があると、より売り上げ高や利益が具体的な数字であることを証明できます。
設備資金を借入する方は、必要な項目ごとの見積書が必要です。日本政策金融公庫は、「見込みの数字が正しいのか」「借入しても十分返済していける事業なのか」をチェックします。そのため数字の根拠となる書類ができるだけ用意しておきましょう。
日本政策金融公庫の融資を申し込む際は、創業計画書のほかにも、申込者の状況や資金使途に応じた書類が必要です。主な書類は次のとおりです。
本人確認書類:運転免許証やマイナンバーカードなど
確定申告書・決算書:事業を開始している方は、直近の申告書や決算書など
見積書:設備資金を申し込む場合に必要
許認可証等:飲食店など、許認可や届出が必要な事業を営む場合に必要
試算表:決算後6か月以上経過している場合など、所定の条件に該当するときに必要
このほか、法人の場合は履歴事項全部証明書などが必要になる場合もあります。必要書類は申込者の状況や融資制度によって異なるため、申し込み前に日本政策金融公庫の公式サイトで確認しましょう。
最後に創業計画書の完成度を上げ、融資の審査をクリアするためのポイントを3つ紹介します。
創業計画書を初め、提出する書類の分かりやすさを意識することが大切です。「どのような事業計画なのか」「数字に対する根拠はあるのか」「将来性が見込める事業なのか」を分かりやすく簡潔に伝えることで、信用力が伝わり、融資の可否に大きく影響します。
融資は信用問題と言われるほど、起業者の人格や人柄を大切にします。もちろん事業計画も大切ですが、将来的な話であるため、最終的には人も判断材料となることから、相手に伝わる書類を心がけましょう。
売上高や原価、利益などの数字は第三者から見てもおかしくないと思われることが大切です。架空の数字や希望の数値を記入しても、現実味がなければ融資は認可されないでしょう。そのため根拠となる資料を集め、客観的に見てもおかしくない数字を揃えるようにしましょう。
初めて起業する方は、専門家のアドバイスを受けて創業することが大切です。弁護士や中小企業診断士など、融資のことはもちろん、事業計画を作成するうえで様々な助言をしてくれます。
右も左もわからずに起業しても、事業が成功するとは限らないうえ、融資の審査が下りないケースも多いです。そのため専門家に相談しながら創業計画書を作成しましょう。
今回は創業計画書の書き方と必要書類、作成時のポイントを紹介しました。
日本政策金融公庫の融資を受けて起業する方は、必ず融資審査の段階で必要となります。これから始める事業内容や収支計画、必要な資金をまとめた書類を分かりやすく作成しましょう。
初めて作成する人は専門家などに相談すると、より具体的な数字と必要書類を集められるため、ぜひ一度専門家に聞いてみても良いでしょう。

