補助金を受け取れても、意図せず違反をして不正受給と判断されないか不安に思う方は少なくないのではないでしょうか?
そんな時には、補助金について定められている「補助金適正化法」の内容を確認しておくのが有効です。受給時に「どのような対応が不正となるのか」を理解しておくことで違反による罰則などのリスクを下げることができます。
ただ法律と聞くと難しく感じてしまう方も多いのではないでしょうか?そこで本記事では、補助金適正化法に関して原文を元にわかりやすく解説していきます。
どのような行為が違反とみなされるのか?
違反した場合、どのような罰則があるのか?
上記のような疑問を持つ方に向けて事例を交えて説明していきますので、「補助金を受け取るか迷っている方」「既に補助金を受け取っている方」はぜひ参考にしてみてください。
まず補助金と補助金適正化法について、基本知識を抑えておきましょう。
そもそも補助金とは、経済産業省や地方自治体、民間企業等から交付される返済不要の支援金です。事業者の補助対象となる事業内容に対して支援されます。そのため事業遂行に必要な経費なども、一定の割合で請求することができます。
なお支払いは後払いとなっており、主に交付までは以下の流れを取ることが多いです。
事業計画を申請
事業計画に沿って実施
その後、再度交付申請
補助金が交付
さらに申請後には必ず採択を挟むことになるので、申請者全員が必ずしも受け取れるわけではありません。申請した事業内容がその補助金の目的や要件を満たしているか、優れたものであるか等を確認されて交付が決定します。
補助金適正化法は、その名の通り、補助金を適切に活用するよう定めた法律です。
正式名称は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」で、1955年(昭和30年)に初めて施行されました。その後改正を繰り返し、現在の内容となっています。
この法律で補助金等とは、国が国以外の人に対して交付する以下のものが該当します。
補助金
負担金(国際条約に基く分担金を除く)
利子補給金
その他相当の反対給付を受けない給付金で、政令で定めるもの
補助金を受け取る事業者には、補助金の交付目的や交付条件を守り、適切に事業を実施することが求められます。
その基本となる法律が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、いわゆる補助金適正化法です。この法律では、不正な申請や補助金の目的外使用を防ぎ、適正な予算執行を確保するためのルールが定められています。
ここでは、中小企業などの事業者が補助金を利用する際に押さえておきたい主なルールを紹介します。
補助金は、国民から徴収された税金などの貴重な財源によって賄われています。そのため、交付目的に沿って適正に申請・使用することが重要です。
虚偽の内容を申請したり、実際には要件を満たしていないにもかかわらず補助金を受け取ったりする行為は認められません。
不正受給が発覚した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められる可能性があります。また、不正の内容によっては事業者名などが公表されたり、刑事罰の対象となったりすることもあります。
申請時だけでなく、補助事業の実施中や実績報告の際にも、正確な情報を提出するようにしましょう。
補助金の申請や実績報告では、事業内容や経費、売上高などについて事実と異なる内容を記載してはいけません。
例えば、補助対象外の経費を対象経費として申告したり、補助上限額を引き上げるために実際とは異なる数値を記載したりする行為が該当します。
また、補助金を請求する際には、経費の支出を証明するために、見積書や発注書、納品書、請求書、領収書、振込記録などの提出を求められることがあります。実際の取引内容と異なる書類を作成したり、日付や金額を改ざんしたりすることも不正行為に当たります。
補助金の申請から実績報告まで、事実に基づいた情報と証拠書類を提出することが大切です。
補助金の目的外使用は、補助金適正化法第11条で禁止されています。
補助金を受け取った事業者は、交付決定の内容や条件に従って補助事業を実施しなければなりません。そのため、補助金を申請した事業とは関係のない用途に使用することは認められていません。
例えば、新しい製品の開発に必要な設備を導入するために補助金を受け取ったにもかかわらず、その設備を従来品の製造や別の事業に使用するケースなどが考えられます。
補助金で購入する設備やサービスが、申請した補助事業の目的に合致しているかを確認しましょう。判断に迷う場合は、事務局や担当窓口に相談することが重要です。
補助事業の内容や経費の配分を変更する場合は、補助金適正化法第7条に基づき、所定の手続きが必要になることがあります。
例えば、当初の計画とは異なる設備を導入したり、補助対象経費の配分を変更したりする場合です。ただし、すべての変更に承認が必要なわけではなく、各制度で定められた軽微な変更については、承認が不要となる場合もあります。
また、予定していた期間内に事業を完了できない場合や、事業の遂行が困難になった場合は、速やかに担当窓口へ報告し、必要な指示を受けなければなりません。
変更や期間延長に必要な手続き、提出書類、申請期限は補助金制度によって異なります。自己判断で計画を変更せず、事前に公募要領や交付規程を確認しましょう。
補助金適正化法第14条では、補助事業が完了したときに、事業の成果を記載した実績報告書と必要書類を提出することが定められています。また、補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了した場合にも、報告が必要です。
実績報告では、補助事業をどのように実施したのか、経費をどのように支出したのかなどを報告します。見積書や発注書、納品書、請求書、支払いを証明する書類などの提出を求められることもあります。
報告を受けた担当機関は、書類審査や必要に応じた現地調査を行い、補助事業が交付決定の内容や条件に適合しているかを確認します。そのうえで、補助金適正化法第15条に基づき、交付する補助金の額を確定します。
なお、実績報告の提出期限や必要書類、報告後の手続きは制度によって異なります。期限までに適切な報告を行わないと、補助金を受け取れなくなる可能性もあるため注意しましょう。
補助金で取得した設備や機器などには、一定期間、財産処分の制限が設けられています。
この制限は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条に定められており、補助事業によって取得した財産や、価値が増加した財産を、補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供する場合などは、原則として事前承認が必要です。
例えば、補助金で購入した機械設備を申請した事業とは異なる用途に転用したり、第三者に売却したりする場合が該当します。
承認を得ずに財産を処分した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。また、財産処分の承認を受けた場合でも、処分によって得た収入の全部または一部について、返納を求められることがあります。
ただし、財産処分の制限期間や承認手続き、返還額の算定方法などは、補助金制度や取得した財産によって異なります。処分制限期間を経過した場合など、承認が不要となるケースもあります。
そのため、補助金で取得した設備を売却・廃棄したり、別の用途に転用したりする際は、自己判断で進めず、申請した補助金の交付規程や公募要領を確認しましょう。必要に応じて、補助金の事務局や担当窓口に事前相談することが重要です。
もし補助金適正化法に違反してしまった場合、いくつかのケースごとに罰則などが科されます。
ここでは「目的以外に補助金を使用したケース」「不正受給したケース」「補助金の返還が必要になるケース」の3つを紹介していきます。
どのような対応を取ることになるのか、あらかじめペナルティー等を理解しておけば万が一の違反時にも速やかな対処が可能となります。
対象外の経費に使うなど、補助金の目的外利用をしてしまったケースは、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、またはそのどちらもが科されてしまいます。
さらに補助金の交付決定が全部、もしくは一部取り消されるため、該当分は期日までに返還することを求められることになります。
期日を過ぎてしまうと延滞金等も徴収されてしまうので、目的外利用の指摘を受けてしまった場合は、すぐに返還を行いましょう。
前述したように不正受給と判断されると、より重い罰則が科されます。
5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、場合によってはそのどちらもが科されることになりますので、注意をしておきましょう。
条件の緩い給付金の不正受給問題は、最近ニュースなどでもよく取り上げられて話題になっているので、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか?
補助金は採択があって条件が厳しいとはいっても、不正を知った上で申請すると不正受給とみなされてしまいます。
該当補助金だけでなく、その後の補助金申請にも影響してしまうので、正しい申告を行いましょう。
補助金の返還が必要になった場合、すぐに返還を行わなければなりません。
返還が必要になったケースでは、補助金を受け取った日から返還日までの日数に応じて以下の加算金を納付しなければなりません。
加算金 = 補助金額 × 年10.95%
また期限に間に合わなかった場合は期限日から納付日までの日数に応じて、以下の延滞金をプラスで納付することになります。
延滞金 = 未納付分の金額 × 年10.95%
もし返還が命じられたタイミングで別の補助金の交付を受けていた場合は、その交付が一時停止され、返済金額と相殺されることになります。
今回紹介してきた補助金適正化法の内容は、各補助金の要領をしっかりと確認して正しく補助金申請ができていれば問題ないものばかりです。
ただ補助金によっては要領が分かりにくい上に対象経費などが細かく設定されており、対象外経費を申告するなどの違反を侵す可能性もゼロではありません。
そこで、誤った対応をしないよう、一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

