減価償却資産	耐用年数
事務所用建物（鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造り）	50年
自動車	6年
事務机・事務いす・キャビネット（主として金属製のもの）	15年
パソコン（サーバー用以外）	4年
時計	10年

減価償却で使用される用語

減価償却で使われる用語は特殊なものであり、各用語の意味をしっかりと理解しておくことが必要です。特によく聞かれる用語の意味を解説します。

減価償却費

事業年度において、正確な減価償却の方法により計上された費用をさす用語です。資産区分ごとの勘定科目は設けずに、建物や備品などをまとめて計上します。

減価償却累計額

これまでに発生した減価償却費の累計金額を表す用語です。資産の種類ごとで累計額を区分すると、累計額が把握しやすくなります。

耐用年数

保有する資産を使用でき、経済的な利益をもたらす目安の期間をさす用語です。多くの企業では、税法上で定められた耐用年数を基準としています。

取得価額

資産を取得するのにかかった金額をさす用語です。購入費に加え、手数料・配送料・試運転費用・据付費などの付随費用も取得価額に含まれます。ただし、所得税や登録免許税などは、取得価額に組めないことが税法上で認められています。

事業供用日

目的を達成するため、実際に資産を使い始めた日をさす用語です。減価償却の起算日は、資産を購入した日ではなく事業供用日からとなっています。

保証率

減価償却を一定年数で終わらせるために、法令で定められた割合であり、後述する定率法での減価償却で適用されます。

償却率

減価償却の計算を簡単にするため、減価償却資産の耐用年数および償却年数に応じて定められた割合です。後述する定率法と定額法で、償却率の使い方が異なります。

減価償却の対象資産

「減価償却とは」の項で触れたように、全ての固定資産が減価償却できるわけではありません。資産によって、減価償却ができるものとできないものがあるため、しっかりと区別して覚えておくことが重要です。

減価償却できる資産

減価償却できる具体的な資産には、以下のものが該当します。

有形固定資産（建物・建物附属設備・構築物・車両運搬具・器具・機械など）
無形固定資産（ソフトウェア・商標権・特許権・工業所有権・意匠権など）
生物（家畜・樹木など）

上記の資産は、全て時間の経過とともに価値が低下するものが該当します。

減価償却できない資産

時間の経過や使用により劣化することがない土地・借用権・骨董品・絵画などは、減価償却資産には含まれません。また、建設中の建物は、建物の完成後使用を開始した段階で、減価償却が可能です。

減価償却の仕訳の方法

仕訳とは、ひとつの取引を資産の増加と減少の2つに分ける考え方をさします。取引を分けるために、借方と貸方に勘定科目を分類して仕訳帳に記入していきます。

減価償却費の仕訳は帳簿上で行いますが、方法には以下の2種類があります。各種類で会計上の処理が異なるため、自社に合った方法を選ぶことが大切です。

直接法

直接法は、固定資産から減価償却費を直接控除する方法です。例えば、300万円で購入した自動車（耐用年数6年）を直接法で原価償却する際、1年あたりの減価償却費は50万円となります。貸借対照表の借方には「減価償却費50万円」・貸方には「車両費用50万円」と記入して処理するのです。

この方法では、残りの資産額が一目でわかる一方、取得価格は貸借対照表に記載されません。

間接法

間接法は、減価償却累計額が把握しやすくなる方法であり、貸借対照表における仕訳上の勘定科目は「減価償却累計額」と記載します。直接法で一例としてあげた自動車では、貸方の「車両費用」が「減価償却累計額」という勘定科目に変わります。

間接法では、貸借対照表により、固定資産の取得額と減価償却累計額がすぐに分かる点が大きなメリットです。

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法には、定額法と定率法があります。定額法を使わなければならないものと、定額法・定率法を選択できるものとがあります。どちらの計算方法も、法定耐用年数が過ぎても資産が残っているときは、最終年の減価償却費は1円を計上します。

定額法

定額法とは、毎年一定金額を償却する方法であり、計算式は以下のとおりです。

減価償却費　＝　固定資産の取得金額　×　定額法の償却率

上記の式にある「定額法の償却率」は、国税庁が定める「減価償却資産の償却率等表」で確認してください。

定額法はシンプルな計算方法であり、無形固定資産の減価償却費は定額法でのみ求めることができます。

定率法

定率法とは、毎年一定の割合で減価償却する方法であり、計算式は以下のとおりです。

減価償却費　＝　固定資産の未償却残高（初年度のみ取得価額）　×　定率法の償却率

この場合の償却率も、定額法と同様「減価償却資産の償却率等表」で確認しましょう。

減価償却費が、償却保証額を下回った場合、以下のように計算式が変わります。

償却保証額　＝　取得価額　×　保証率

減価償却費　＝　未償却残高　×　改定償却率

定額法に比べ、初年度の減価償却費が大きくなるため、早く費用を回収できる点がメリットです。

減価償却のメリット

ここまで解説したように、減価償却は、固定資産の購入にかかった経費を分割して計上する方法です。減価償却を行うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

節税効果が期待できる

減価償却最大のメリットは、節税効果が期待できる点にあります。減価償却をせずに一括で計上すると、購入した年の費用負担が大きくなるだけでなく、翌年以降利益のみが増えるため、法人税の納税額が増えてしまうのです。

減価償却を行うと、複数年にわたり資産の購入費用を償却するため、法定耐用年数の間は利益額を抑えられ、法人税の課税額も少なくできます。

現金を残せる

減価償却では、手元に現金を残せる点もメリットとなります。減価償却資産を購入した翌年以降は、耐用年数が終わるまで経費を計上することで経理上の利益は減るものの、実際の支出はありません。つまり、計上した分の現金が社内に残ることを意味するのです。

損益の把握ができる

「減価償却の目的」でも解説したように、減価償却により損益の把握が正確に行えます。減価償却資産を一括計上すると、その年の利益率が大きく下がりますが、翌年以降の利益率は上がる状況が発生し、固定資産の投資と収益の関係性が把握しづらくなります。

減価償却により、収益と費用のバランスが正しく計上され、損益の把握が正しくできるようになります。

減価償却と決算書の関係性

減価償却と各種決算書は、大きな関係性があります。決算書ごとの関係性を、ひとつずつ見ていきましょう。

減価償却と貸借対照表の関係

「減価償却の仕訳の方法」の項で、間接法における貸借対照表の勘定科目について少し触れました。間接法では、「減価償却累計額」という勘定科目で記載され、固定資産の取得価額と減価償却累計額が同時に確認可能です。

直接法では、減価償却累計額は貸借対照表に表示されません。固定資産の取得価額から減価償却累計額を引いた数値が、固定資産価額として記載されます。

減価償却と損益計算書の関係

減価償却をする際に計上した費用は、損益計算書にも「減価償却費」の科目で表示されます。損益計算書では、資産ごとに減価償却費を分けず、減価償却累計額として一括で表示されます。

また、損益計算書における減価償却費は、「販売費および一般管理費」の内訳に含まれます。

減価償却とキャッシュフロー計算書の関係

キャッシュフロー計算書は、現金の出入りを表すための計算書です。一方で、減価償却は現金の支出を伴わない費用をさします。

損益計算書とキャッシュフロー計算書では、減価償却費の扱いが異なります。両計算書の整合性を図るために、キャッシュフロー計算書を間接法で作成するには、減価償却費を加算する必要があるのです。

減価償却の注意点

減価償却には、ケースごとでさまざまな注意点に目を向けることが重要です。ここからは、注意点やポイントなどを詳しく紹介しますので、覚えておくようにしましょう。

少額償却資産の取り扱い方法

法人税法上における少額償却資産（少額減価償却資産）とは、使用可能期間（法定耐用年数とは異なります）が1年未満であるか、もしくは取得価額が10万円未満の減価償却資産を指します。この資産は、「消耗品費」などの勘定科目を用いることで減価償却を行わずに、取得価格の全額を購入した事業年度の損金に算入できるのです。