株の相続税はいくらになる？計算方法、手続き、節税方法から注意点を解説

相続遺産の中に株式が含まれていた場合、相続税がどのぐらいかかるのか疑問に思う人もいるでしょう。株式の相続は、一般的な相続よりも時間が手間がかかり、株の評価額に注目することが大切です。

この記事では、株の相続税について、計算方法・手続きの流れ・注意点などを解説します。株を相続したが手続きをどうしたら良いのか分からない・株式の評価額の算出方法を知りたいなどという方は、ぜひ参考にしてください。

株の相続税の計算方法

株の相続税を計算するには、以下の手順で行います。

• 株式の評価額を算出する

• 遺産総額を算出する

• 課税遺産総額を算出する

• 速算表で相続税額を算出する

各手順の詳細について、ひとつずつ見ていきましょう。

株式の評価額を算出する

株の相続税の金額を大きく左右するのが、株式の評価額です。株式の評価額の計算方法は、上場株式と非上場株式の場合でそれぞれ異なります。

上場株式の評価額は、相続が発生した日（株を保有していた非相続人が亡くなった日）を基準とし、相続が発生した日の終値を評価額とするのが基本です。ただし、以下の3つのタイミングからの選択も可能とされています。

• 相続が発生した月の終値の平均

• 相続が発生した月の前月の終値の平均

• 相続が発生した時の前々月の終値の平均

また、非上場株式の評価額は、以下の2つの方法で算出します。

• 原則的評価方式

• 配当還元方式

原則的評価方式は、会社の売上高・従業員数・総資産額などから判別した会社の規模によって評価額を決定する方法であり、一般的にこちらの方式を使って算出します。

配当還元方式は、過去2年間で受け取った配当金をもとに評価額を選定する方法です。会社経営に関与しておらず、持ち株数が少ない場合に適用できます。

遺産総額を算出する

株式の評価額が算出できたら、その他の財産がどのくらいあるのかを調べます。株式評価額と合算し、遺産総額を算出しましょう。

遺産に含まれる相続財産には、株式の他に、現金・預貯金・不動産があります。これに加え、生前の贈与財産やみなし相続財産（死亡保険金・死亡退職金など）も、相続財産に含まれます。

相続遺産の合計額から、借り入れや未払いなどの債務を引いた金額が、遺産総額となるのです。

課税遺産総額を算出する

遺産総額が分かったら、次は課税遺産総額を算出します。相続税がかかるのは、基礎控除額を超えた金額に対してのみとなります。基礎控除額は、以下の計算式で算出します。

遺産総額から基礎控除額を引いて算出した課税遺産総額を、法的相続分の割合で分けます。（配偶者…1/2、子…1/2を人数で割った分）

速算表で相続税額を算出する

これまでの流れで算出した課税遺産を、国税庁が発表している速算表に当てはめ、相続税額を算出します。

速算表で相続税が計算できたら、相続人全員の相続税を合計すると、相続税の総額が分かります。

株を相続する時の手続き

株を相続する際には、名義変更が必要です。トラブルを避けるため、必ず名義変更の手続きを行いましょう。上場・非上場で手続き方法が異なりますので、それぞれの流れを解説します。

上場株式の手続き方法

上場株式の相続手続きは、被相続人が株を取引していた証券会社などで行います。この時には、以下の書類が必要です。

• 被相続人の戸籍謄本・住民票の除票

• 相続人の戸籍抄本・印鑑証明書など

• 遺産分割協議書（遺産分割協議を行った場合）

上記書類の他に、証券会社で提出や記入を求められる書式もあります。

また、株の相続人で、自分名義の証券口座を持っていない場合は、口座の新規開設が必要です。口座開設後、証券会社に申請書を提出すると、株式が振り替えられます。

上場株の証券会社が分からない時は、証券保証振替機構に問い合わせると教えてもらえます。問い合わせには、開示請求書や戸籍抄本などが必要です。

非上場株式の手続き方法

非上場株式の管理は、株式を発行した会社が担っており、相続手続きもその会社が行います。株式発行会社に連絡をし、指示に従って相続手続きを取りましょう。

株の遺産分割の方法

株の遺産分割の方法には、以下の3つがあります。相続人が複数いる場合は、方法を選択する必要があります。

現物分割

株式を換金せず、株式そのものを分割する方法です。1人の相続人が全ての株式を相続する場合も、現物分割に該当します。相続人の好きなタイミングで売却できる一方、相続人が個々で証券会社の口座を開設する必要があります。

換価分割

株式を売却して現金に変え、相続人で分割する方法です。法定相続分に従って分割するか、遺産分割協議により分けるかは自由に決められます。相続人全員が、株や投資に関心がない場合などに適しています。

代償分割

1人の相続人が株式を相続し、他の相続人に代償金を支払う方法です。この方法を選択する場合は、あらかじめ遺産分割協議書に記載しておかないと、代償金ではなく贈与とみなされるおそれがあります。

株の相続税の節税方法

株の相続税は高額であるため、相続税対策を取っておくと節税に繋がります。節税するには、生前の相続税対策が重要と言われているため、どのような節税方法があるのかをしっかりと理解したうえで早めに対策を取るようにしましょう。

生前贈与をする

生前贈与とは、被相続人が生前に自分の財産を贈与する行為です。年間110万円までの贈与であれば非課税となり、贈与が可能な分だけ細分化して分割できるため、相続人が複数いる際にも公平に贈与でき、相続税節税にも大きな効果を発揮します。

売却する

上場株式の場合は、相続が発生する前に売却しておくと、株にかかる相続税を節税できます。株を現金化することで、納税資金を確保できるようになります。

非上場株式は、買い手が見つかりづらい場合があるため、相続税を節税するには会社に買い取ってもらうのもひとつの方法です。ただし、譲渡益が発生すると、譲渡所得税だけでなくみなし配当課税も発生します。特例を使うと、みなし配当の税率が大幅に下げられるため、必要な手続きを忘れずに行いましょう。

非上場株式の評価額を下げる

非上場株式を持つ会社の財政状況や配当政策などを見直すと、配当評価額を下げられる可能性があります。評価額を下げる方法には、以下の方法があります。

• 株主への配当を下げる

• 純資産を減らす

• 利益を下げる

ポイントは会社ごとで異なるうえ、計算方法も複雑であることから、正しく対応するには専門家への相談がおすすめです。

特例を利用する

先述した「みなし配当課税に対する特例」の他にも、株の相続税に対する節税に適用できる特例が、複数設定されています。

「取得費加算の特例」は、相続株式を一定期間内に売却した場合、支払った相続税の一部を株式の取得費にすると、売却時の譲渡所得税を減額できる制度です。取得費を増額すると、譲渡所得が圧縮されるため、取得税が減額できます。

「非上場株式の納税猶予および免除の特例」は、中小企業の株式相続の際に、一定要件を満たすと相続税が猶予・免除される制度です。小規模企業の経営が困難になる事態を避けるために、この特例が設けられました。

これらの特例を利用するには、細かい条件があるため、全ての人が利用できるものではありません。ただ、条件に該当すると高い節税効果が期待できるため、特例の内容を理解しておくようにしましょう。

株の相続の注意点

株式の保有を証明する株券は、10年以上前に電子化されています。このため、被相続人がどのような株を保有していたのか分からないケースも見られます。また、運用益が発生する株を保有すると、運用益に対する所得税の確定申告も必要です。株を相続する際には、以下の点に注意しましょう。

保有株式が分からない場合

被相続人が保有している株式が分からない場合は、「証券保管振替機構」（ほふり）へ連絡しましょう。ほふりは、株券をはじめとした有価証券の保管や受け渡しを簡素化するための機関です。

ほふりに対して、登録済み加入者情報の開示請求を行うと、株式の詳細が分かります。開示請求に必要な手続きの概要や請求書の様式は、ほふりのホームページで確認してください。

現金化できない場合

株を売って現金にしようとしても、遺産分割がはっきり決まっていないと、現金化の手続きはできません。相続人の名義に書き換えるには、遺言書もしくは遺産分割協議書が必要となるためです。現金化する前に、誰が相続人となるのか明確に決める必要があります。

準確定申告が必要な場合

被相続人が、源泉徴収のない特定口座や一般口座で株式を運用していたのであれば、所得となる運用益に対して、相続手続きのひとつとなる準確定申告が必要です。被相続人の代わりに相続人が申告する必要があり、期限は相続発生から4か月以内とされています。被相続人が亡くなった時期によって、必要となる準確定申告書が変わりますので、その他必要な書類と合わせて漏れのないよう準備しましょう。

まとめ

今回は、株の相続税の手続きについて解説してきました。株の相続税の仕組みはとても複雑であり、手続きを進めていて分からないケースも出てくるでしょう。

相続税について相談したいことがあれば、弁護士や税理士への相談をおすすめします。