司法書士料金の相場は？料金の内訳や司法書士を選ぶポイントを解説

司法書士は、普段から依頼することが少なく、実際どれくらいの費用がかかるか分からない方も多いです。

司法書士の料金は、依頼内容によって数十万円以上の費用にもなるため、あらかじめ相場を理解しておくことが重要です。

この記事では司法書士の依頼内容別の料金相場と選ぶポイントを紹介します。

会社に関する業務の司法書士料金の相場

会社の設立や事務所の移転、役員の変更など、会社に関する登記変更を司法書士に依頼する場合は、それぞれ登記内容によって費用が異なります。（下図参照）

一つずつ確認しておきましょう。

会社設立手続き

会社設立を司法書士に依頼した場合の費用相場は「10万円〜12万円程度」です。会社設立時には代表者名、発行可能株数や資本金など、会社の情報を登記しなければいけず、司法書士に依頼するケースが一般的です。

また、司法書士への依頼料金は、資本金などの金額によっても異なるうえ、登録免許税や定款認証手数料、収入印紙代などがかかります。

役員変更登記手続き

役員変更の登記を依頼した場合の費用相場は「3万円〜5万円」前後です。さらに登録免許税が別途かかります。(資本金の額が1億円以下の会社の場合は1万円、その他は3万円となります。）

新株式発行の登記申請

新株式発行の登記申請の費用相場は、「4.5万円〜5.5万円」前後です。別途増加した資本金の額に応じた登録免許税（増資額×1000分の7）が発生します。

会社合併の登記申請

会社の合併に伴う登記申請手続きを依頼した場合、「15万円〜40万円」ほどの費用がかかります。存続会社について行う合併による変更登記と、消滅会社について行う解散登記を同時に申請することになりますが、作成する書面の種類や難易度、内容により司法書士報酬が異なります。

加えて登録免許税や官報・日刊新聞への公告費用などがかかります。

本店移転の登記申請

本店の所在地を変更するための登記を司法書士へ依頼した場合、「5万円前後」の費用がかかります。また、新旧本店所在地におけるそれぞれの登記申請につき3万円ずつ計6万円の登録免許税が必要です。

不動産に関する業務の司法書士料金の相場

不動産に関する業務も司法書士へ依頼するケースが多く、依頼内容別の費用相場は以下の表の通りです。

一つずつ紹介します。

不動産の所有権移転登記

売買や相続、贈与などによって取得した不動産の所有権移転登記費用の相場は「5万円〜10万円」程度です。一つの不動産を複数名所有していた場合、所有権移転登記費用はさらに高額となります。

抵当権設定・抵当権抹消登記申請

抵当権設定・抵当権抹消登記申請の相場は「5.5万円〜13万円」程度が相場となります。抵当権設定登記費用の相場は、「4万円〜10万円」程度です。もちろん土地が数筆あるなど、事案によって報酬は異なります。抵当権抹消登記に関しては、「1.5万円〜3万円」が目安料金です。

取引立会料

不動産を売買する際、所有権移転登記や抵当権の設定などを司法書士へ依頼した場合の立会い費用の相場が2万円程度です。取引立会料は司法書士報酬に含まれている場合もあります。

住宅家屋証明書取得

住宅用家屋証明書の取得を依頼した場合の費用相場は1万円前後です。「住宅用家屋証明書」とは、不動産の登録免許税の軽減を受けるために必要な書類です。

遺産相続に関する業務の司法書士料金の相場

遺言相続に関する業務を司法書士へ依頼した場合の料金相場は以下の表の通りです。

ひとつずつ確認しておきましょう。

遺言書作成

司法書士に遺言書を作成サポートを行ってもらう場合、自筆証書遺言で10万円前後、公正証書遺言で10〜20万円が相場です。もちろん相続財産や個別事情などによって金額は増減します。

遺産承継

司法書士が代理人（任意相続財産管理人）となり、遺産承継業務を行う場合、承継対象財産の価額によって変動し、以下の計算式で報酬額を算出する司法書士が多いです。

債権整理に関する業務の司法書士料金の相場

債権整理に関する業務の司法書士料金の相場は以下の表の通りです。

任意整理

任意整理を依頼した場合の費用相場は、「4万円〜5万円」程です。貸金業者1社の相場であるため、複数社の任意整理が必要な方はさらに高額となります。

自己破産

自己破産に関する手続きを司法書士に依頼した場合の相場は、30万円前後です。もちろん依頼内容によって相場が異なります。

民事再生

司法書士に民事再生に関わる書類作成を依頼した場合、30万円〜40万円程度の費用がかかります。ただし、司法書士は裁判所への同行ができないため、出頭は自身で行うか、弁護士に相談する必要があります。

法的書類作成・許認可に関する司法書士料金の相場

本記事で紹介した通り、司法書士へ依頼する内容によって法的書類作成・許認可に関する料金の相場は異なります。

契約書作成 

契約書の作成費用は定型（事務所ひな形使用）の場合は「1万円〜3万円」前後。定形外であれば5.5万円ほどです。とはいえ、司法書士によって契約書の作成費用は異なるため、事前に確認しましょう。

司法書士料金の内訳

ここでは司法書士料金の内訳について紹介します。

相談

司法書士への相談料は「30分〜1時間5,000円」に設定している場合もあれば、無料で相談に乗ってくれる司法書士も存在します。

司法書士報酬

司法書士報酬は依頼内容によって異なるものの、「5万円〜10万円」が相場です。複雑な依頼内容であったり、時間のかかる作業などの場合は、さらに報酬額が割高になるのが一般的です。

日当

司法書士が手続きなどのために遠隔地に足を運ぶことになった場合や時間がかかる作業を依頼した場合、日当が請求され、「1日あたり2万5,000円〜4万円」が相場です。さらに宿泊代金や交通費が別途請求される場合もあります。

顧問報酬

司法書士と顧問契約を締結した場合、「月々3万円〜15万円」程の費用が発生します。個人と法人では月々の料金が異なるうえ、業務範囲によっても大きく費用は異なります。

定款認証手数料・印紙代

株式会社を設立する際に必要な定款認証手数料は5万円程、印紙代に関しては4万円程必要です。しかし、現在では定款認証を電子認証で行う司法書士が多いため、印紙代のみ費用が掛かるケースが多いです。

登録免許税

登録免許税は登記申請をする際にかかる税金で、申請目的によって納税額は異なります。株式会社の設立であれば、最低でも15万円となりますが、資本金の1,000分の7にあたる金額を納税することにもなります。

また不動産の登記時の登録免許税は、不動産の評価額に対して税率をかけた金額となるため、国税庁の「登録免許税の税額表」を確認しておきましょう。

登記簿謄本代

登記簿謄本を取得する場合は、1通あたり600円程です。法務局で発行するのに対し、発行手数料のみかかります。

印鑑証明代

印鑑証明書の取得費用は1通あたり450円です。オンライン請求・送付の場合は410円、オンライン請求・窓口交付の場合は390円です。

法人印鑑作成代

司法書士に依頼すれば、会社の社判を作成してもらうことができる場合もあり、5,000円以上はかかります。 

司法書士を選ぶポイント

普段から司法書士に依頼されない方は、料金提示されても相場価格がわからないため、多額の費用を支払うことにもなりかねません。そのため司法書士選びは、依頼する前に最も意識しなければいけないため、ここでは司法書士を選ぶポイントを4点紹介します。

• 料金体系が明確か確認する

• 複数見積もりをとる

• 実績や経験があるか確認する

• 相談しやすい人柄か確認する

ひとつずつ確認していきましょう。

料金体系が明確か確認する

司法書士を選ぶ際は料金体系が明確であるのかを確認しておきましょう。登録免許税や印紙代などは定められた方法で金額が確定しますが、報酬額に関しては司法書士は自由に決めることができます。

そのため、安い司法書士もいれば、高い価格に設定している司法書士もいるため、依頼する前に確認しておかなければいけません。

ホームページなどで確認するのはもちろん、相談時におおよその費用を教えてくれる司法書士に依頼するのも選ぶポイントの一つです。

複数見積もりをとる

複数の司法書士に見積もりを依頼すれば、相場価格を把握することができ、適切な価格を提示してくれる司法書士を見つけることができます。

今後、何度か相談する予定がある方は、自分に合った司法書士を見つけるためにも、最初に2社3社見積もりを取ってみましょう。

また料金だけではなく、次の項で紹介する経験値も重要となるため、見積もり依頼時に見極めるようにしましょう。

実績や経験があるか確認する

依頼する司法書士の実績や経験が十分備わっているのかを確認すべきポイントです。司法書士は、人によって経験値や専門知識に差があります。

ベテランであっても、相続関連のみ得意としている司法書士もいれば、若手でも多く経験を積んでいて、たくさんの企業と顧問契約をしている方もいらっしゃいます。

自分が相談したい分野を特に熟知している司法書士に依頼するためにも、実績や経験値を確認しておきましょう。

相談しやすい人柄か確認する

士業の方は堅苦しい人が多いイメージもありますが、相談しやすい人柄であるのかも大切です。

自分が言いたいことも言えず、相談しにくい司法書士であれば、依頼がスムーズに進みません。一度会って直接話して判断しましょう。

まとめ

司法書士の料金相場は、依頼内容によって費用は大きく異なります。また、司法書士によっても料金差があるため、複数社に見積もりを取っておきましょう。

また依頼したい内容に特化した司法書士であるのかを見極める必要があります。一度直接会って感触を掴むようにしましょう。