社労士の仕事内容とは？依頼するメリットから選び方のポイントまで解説

働き改革が進む中、これまで以上に労務管理は重要視され始めているため、社労士と顧問契約する企業も増えてきました。

「そもそも社労士とは何？」「どんな仕事をしてくれるの？」と疑問に思う方もいらっしゃることでしょう。

この記事では社労士の仕事内容と依頼するメリット、社労士選びのポイントを紹介します。

社労士とは

社労士とは、従業員の労働に関する書類作成や労務管理、社会保険に関する指導などを担当する専門家であり、「社会保険労務士」とも呼ばれています。

社労士の国家試験に合格した者が就くことができ、企業の労働問題や従業員の年金相談に応じるなど、業務の内容は多岐にわたる職業です。

働き改革では長時間労働の解消や、非正規社員と正社員の格差是正など、労働に関する課題が挙げられています。社労士はそんな改革に対応する企業のサポートを行う重要な存在です。

行政書士との違い

社労士と行政書士はどちらも企業運営に関する仕事を手掛ける業種ですが、行政書士はあらゆる書類の作成や手続きができる仕事で、官公庁への事業届や開業届など許認可に関する書類提出業務がとくに多くを占めています。

社労士は企業の労務管理や労働環境などが主な業務内容であるため、仕事の目的が異なります。

特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士とは、個別労働紛争の代理人としての業務が認められた社労士のことです。通常の社労士の業務に加え、法的な紛争解決手続（ADR）の代理業務を行うことができます。

ADRとは、当事者間の話し合いによって、公正な第三者が関与し、その解決を図る手続きのことです。特定社会保険労務士になることで、手続きの代理人となり、あっせんや調停などのADR業務を行うことができるようになります。

社労士の仕事内容

社労士の仕事内容は大きく分けて以下の3つに分かれます。

• 手続き代行（1号業務）

• 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（2号業務）

• 人事労務管理のコンサルティング（3号業務）

ひとつずつ確認しておきましょう。

手続き代行（1号業務）

• 労働及び社会保険に関する法令に基づいた申請書などの作成業務、申請、届出、報告、審査請求の代理など

• 申請書などに関する手続き代行

手続き代行は、申請書の作成や行政機関への書類提出を行う業務であり、1号業務は社労士の独占業務です。

なお、社労士に助成金申請代行を依頼した場合の費用相場は以下の記事をご覧ください。

参考：助成金申請代行は社労士がおすすめ！費用比較6選・選び方やメリット

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（2号業務）

労働社会保険に関連する諸法令に基づき、帳簿書類を作成する業務です。労働保険関連の帳簿には「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」の3帳簿があり、作成代行は社労士の独占業務になります。

人事労務管理のコンサルティング（3号業務）

社労士は人事労務に関する相談を受けたり、アドバイスなどを行うコンサルティングも業務です。人材採用や人材育成、業務改善など、さまざまな業務を行います。 

社労士が所属する法人の種類と特徴

社労士に仕事を依頼する方法はいくつかあります。ここでは社労士が所属している法人の種類と特徴を紹介します。

一般企業勤め

社労士の資格を保有している人の中には、一般企業で働く人も含まれます。一般企業において社労士は人事部や労務部に配属され、社会保険や労務手続き、人事評価制度などを担当するケースが多いです。

一般企業に勤めている方にお願いする場合は、その人個人にお願いするか、別で社労士法人をお持ちであればそこにお願いする形になります。一般企業に勤めている人は、通常業務で忙しくなかなか対応してもらえないのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、一般企業に勤めながら顧問をされている方も大勢いらっしゃいます。

また社労士の業務だけでなく、企業の総務や人事など、幅広い業務について知見をお持ちの場合もあります。

独立開業

独立開業した社労士にお願いするのも一つです。独立開業している社労士は、自分で仕事の量などを調節できるため、柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

この人にお願いしたい、という社労士が独立していれば、その方に直接顧問を依頼することができます。一方で、相性がよくないとうまくコミュニケーションが取れなかったりする場合もあるので、注意が必要です。

社労士事務所・社労士法人

社労士に仕事を依頼する際は、社労士事務所・社労士法人に依頼するのが最も一般的です。社労士事務所には複数の社労士が所属していたり、人事労務に関する事例も数多く対処されていることから、幅広い支援が受けられるのが特徴です。

会計事務所・税理士法人

社労士は会計事務所に所属していることもあります。社労士の中には、会計士や税理士の資格を保有しており、ワンストップでクライアントを支援している人もいます。

会計事務所も兼ねているところに依頼するメリットは、何より相談先が一箇所で済むことです。たとえば役員賞与の支払いなどで、年金事務所や税務署に同時に申告が必要な場合、うまく連携して対処してくれます。

弁護士事務所・弁護士法人

社労士は、弁護士事務所に所属していることもあります。弁護士事務所・弁護士法人で社労士が担う仕事は、労務管理や人事に関する業務だけでなく、行政訴訟や労働関連の民事訴訟において意見を陳述するなどの業務も含まれます。

社労士に依頼するメリット

社労士に依頼するメリットは以下の3点挙げられます。

• 高い専門知識をもっている

• リスクを減らし、トラブルを予防する

• 働く環境を改善する

ひとつずつ紹介します。

高い専門知識をもっている

社労士は労務や保険、年金などの高い専門知識を持ち合わせているうえ、客観的に労務や人事のアドバイスをもらうことも可能です。

人事・労務管理全般の知識や法令改正に関する情報を網羅しているため、社労士に一任すれば、経営や営業など利益に直結する業務を後回しにする必要もなくなります。

リスクを減らし、トラブルを予防する

社会保険関係の法令は、しばしば変更されることも多いため、知らないうちに規約違反や法令違反になっている場合も考えられます。社労士に依頼しておけば柔軟に対応してくれるため、違反リスクを大幅に軽減できます。

なおかつ、労務環境をしっかり整備しておくことで、従業員とのトラブル防止にもつながり、労務違反、損害賠償、未払い賃金などの発生リスクを防ぐことも可能です。

働く環境を改善する

社労士に働く環境に関するアドバイスをもらうことができるため、従業員の人材確保や労務環境が整備でき、売上の安定につながります。

多くの企業で人材不足を懸念しておりますが、社労士が職場環境を整えば、退職者を減らせることにもつながります。

社労士の選びのポイント

社労士はの人数は全国に4万人以上いるため、どのような点に注意して選ぶべきかを事前に理解しておく必要があります。

ここでは社労士選びのポイントを3つ紹介します。

• 得意分野を確認する

• コミュニケーションが取りやすいかを確認する

• セキュリティ対策を確認する

自分に合った社労士を見つけるためにも、ひとつずつ確認しておきましょう。

得意分野を確認する

社労士を選ぶ際は、自分が相談したい内容や依頼内容に特化しているかがポイントなため、得意分野を確認しておきましょう。

社労士の業務範囲は多岐にわたるうえ、これまでの携わってきた業界などによって専門性の磨きも異なります。

例えば不動産業界やIT業界、医療業界など、業界が変われば、扱う書類や就業環境にも違いがあります。

そのため依頼する社労士の得意分野を確認しておくことが大切です。

コミュニケーションが取りやすいかを確認する

社労士の方と十分なコミュニケーションが取れるかも、選ぶポイントの一つです。コミュニケーションがうまくいかないと、意思疎通ができず、依頼内容や相談内容に相違が生まれてしまいます。

さらに、レスポンスの速さも重要です。「依頼内容の進捗を確認したい！」「トラブルがあったのですぐに対応してほしい」という事態になった場合、社労士の連絡が遅いと問題が悪化することにもなりかねません。

従業員数の少ない社労士事務所では、一人あたりが担当するクライアントの数も多くなるため、従業員が多い社労士事務所または、相談の初期段階でコミュニケーション能力を確認しておきましょう。

セキュリティ対策を確認する

社労士には守秘義務があるものの、セキュリティ対策が万全でない事務所に相談すると、個人情報が漏洩することにもなりかねません。

そのため、依頼する社労士事務所が、厳しいセキュリティ基準を満たしているプライバシーマークやSRPⅡ認証など、第三者機関からの認証を受けているかを確認しておきましょう。

認証マークはホームページなどに掲載されていることが多いため、相談前にチェックしておくことをおすすめします。

まとめ

社労士は従業員の労働に関する書類作成や労務管理、社会保険に関する指導など、さまざまなサポートを行ってくれる職業です。

高い専門性を持ち合わせているため、企業の人的リスクや法的リスクを軽減させることができます。

社労士を選ぶ際は、依頼内容に合わせた専門知識を持ち合わせているのか、セキュリティ対策が十分なのかを確認し、コミュニケーションがしっかり取れる方かチェックしてから選びましょう。