事業の多角化・不採算事業の売却・組織再編・イノベーション・優秀な社員の独立および起業などを目的として、スピンアウトを行う企業が増えています。スピンアウトは、事業価値を新たに見出す方法として注目されており、事例も多数報告されています。
本記事では、スピンアウトとはどのような施策なのか、メリット・注意点・事例などを解説します。スピンアウトについて、ぜひ理解を深めていってください。
スピンアウトとは、企業の中の子会社や事業を切り離すことで、別の会社として独立させる手法です。独立に際して、親会社と新会社は資本関係を継続せず、出資もしないため、新会社は完全な独立企業となります。
近年、スピンアウトを行うきっかけとして増えているのは、親会社が不採算事業を売却・清算したいケースや、従業員のアイデアを形にするケース、優秀な社員が独立するケースなどです。
スピンオフは、スピンアウトと言葉が似ていますが、言葉の意味は明確に異なります。スピンオフは、親会社からの出資を受けて独立し、独立後も親会社と資本関係が継続する組織再編手法です。親会社のブランドや販売チャネルが活用できることで、グループ再編やリスクの高い事業へのチャレンジなどに取り入れられます。
カーブアウトは、スピンオフと似た意味を持つ言葉です。親会社と資本関係を継続したまま、子会社および事業の一部を切り離します。
スピンオフとカーブアウトの違いは、対象とする主体です。親会社をさす時は「スピンアウトをした会社」と表現し、新会社をさす時は「カーブアウトをした会社」と表現します。
社内ベンチャーは、事業の一部を切り離すことはありません。社内に新たにチームや部門などの組織を立ち上げ、新規事業を展開します。社内におけるイノベーション促進が、社内ベンチャー設置の主な目的です。
スピンアウトは、親会社・新会社の両方にとって大きなメリットがあります。どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
スピンアウトによって誕生した新会社には、親会社との資本関係はありません。経営に対する干渉を受けず、新会社の意向に合わせて経営ができるため、自由度が高まります。
独自の事業内容を展開できるだけでなく、投資・資金調達・海外進出なども狙えるようになるのです。
イノベーションは、日本語で「技術革新」と訳されますが、技術以外に組織・資源・市場・組織の改革などもイノベーションに含まれます。スピンアウトにより経営度の自由が高まった新会社は、新たな革新の導入により柔軟な事業展開が可能です。
親会社と全く異なる方向性を持つ会社にすることも可能であり、イノベーションが実現できる体制づくりがしやすくなります。
スピンアウトは、成長性の高い単一事業を独立させ、新会社を設立するものです。この動向は、将来の見通しが立てやすいため、投資家からの注目度が高まります。これによって、新会社は投資を受けやすくなるメリットが得られます。
スピンアウトを実施するには、選択できる方法が2つあります。どちらの方法が適しているかは、企業によって異なるため、十分考慮したうえで適切な方法を選択しましょう。
M&A手法のひとつである会社分割は、スピンアウトの代表的な方法です。新会社の独立時には、従業員や取引先との契約のほかに、新しい事業に関する資産や負債も引き継ぎます。企業の新設時にかかる不動産取得税や登録免許税などの軽減措置を受けられる可能性もあります。
事業譲渡によるスピンアウトは、事業の資産や負債のうち、引き継ぐものをひとつずつ選択し再契約する方法です。税金の軽減措置はなく、従業員や取引先との雇用契約を、個別に再契約する手間はかかりますが、将来起こり得る簿外債務などのリスクを避けることができます。
スピンアウトにはメリットがある一方、注意点にも目を向けることが必要です。ここでは注意点を3つ紹介しますので、しっかりと把握しておきましょう。
親会社との資本関係が消滅することで、スピンアウトにより誕生した新会社は完全な独立企業となります。親会社の設備・人材だけでなく、販路やブランド力なども活用できず、新会社が一から築いていかなくてはなりません。
事業に及ぼす影響を最小限に抑えるには、スピンアウト前に充分な経営資源の確保もしくは中長期的な成長プランの用意が必要です。
スピンアウトの結果、親会社から新会社へ移る従業員も出てきます。職場環境や人間関係の変化により、従業員の仕事に対する意欲が低下する可能性があります。キャリアプランが見込めず、離職に至るケースも少なくありません。
優秀な人材が離れてしまうと、ノウハウや技術が継承できなくなり、生産性も低下します。従業員の意欲が低下しないよう、十分なケアが必要です。
スピンアウトのメリットを解説した項で、「投資家へアピールしやすくなる」という点に触れましたが、資金調達を行う際には株式比率への注意も必要です。株式比率が高い投資ファンドや投資家が経営に介入すると、スムーズな意思決定が難しくなります。その結果、当初予定していた事業展開に支障が及ぶ恐れもあるのです。
実際にスピンアウトした企業では、どのような事例が見られるのでしょうか。
スピンアウトが大きく成功した例として有名なのは、国内外で「無印良品」を展開している株式会社良品計画です。西友のプライベートブランドとして誕生した良品計画は、1990年にスピンアウトしたのち、無印良品の営業権を譲り受けました。
「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」という3つのコンセプトのもと、国内外で高い支持を受ける商品作りを続けています。売上と利益を伸ばすべく、国内外で新規出店の計画が進んでいます。
首都圏を中心に喫茶店を運営する銀座ルノアールは、もともとせんべい店から始まった会社でした。せんべい店の喫茶店事業がスピンアウトした格好で創業し、ゆったりとした空間からビジネス客の利用が高くなっています。顧客の長居を歓迎する姿勢や、顧客の希望を察して事前に動く接客態度も、ルノアールの人気の秘密です。
Googleの親会社であるAlphabetは、ムーンショットプロジェクト事業Xにおけるロボットプロジェクトを、「EverydayRobots」として2021年11月にスピンアウトしました。このスピンアウトは、オフィスで多くのロボットがタスクを実行するきっかけとなり、今後のロボット技術の発展にも期待されています。
スピンアウトは、組織再編方法のひとつとして多くの企業が実践しています。
自由度の高い経営により、新たなプロジェクトへの取り組みが期待できる反面、ビジネスを1から展開するための強固な基盤を築き上げていくことが必要です。