補助金申請の代行は誰に頼むべき？専門家の選び方や相場を解説
補助金は事業を行う上で大きな助けとなるため、申請を検討している方も多いのではないでしょうか。ただ補助金には審査があり、採択されなければ補助金を受け取ることができません。
そこでおすすめなのが、補助金の申請を専門家に支援してもらう方法です。今回は補助金申請の支援事業者の選び方、料金相場などについてわかりやすく紹介していきます。
補助金申請の支援サポートを受けたい方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
そもそも補助金とは
補助金とは、国や自治体などが事業者をサポートする目的で給付される資金です。補助金ごとに一定の目的が定められ、目的に合ったと認められた事業で使う経費を支援してもらえます。
助成金との違い
補助金と助成金は、受給までの難易度が異なるといえるでしょう。
助成金は審査がなく要件を満たしていれば、申請した者全員が受け取ることができます。しかし受給額は少なく、対象となる経費も限定されているというデメリットがあります。
一方、補助金は審査があり、通過しなければ申請しても補助金を受け取ることができません。しかし採択されれば、対象経費の幅が広く受給額も1億円などとかなり大きく給付されます。
支援事業者を活用するのにおすすめの補助金
支援事業者を活用するのにおすすめの補助金は主に以下が挙げられます。
事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続か補助金
IT導入補助金
これらはどれも、以下のような共通点があります。
公募要領が複雑
補助額が大きい
あらかじめ決められた加点ポイントを満たせば、採択率アップ
補助金は、助成金と異なり他の申請者との競争に勝ち採択を勝ち取らなければいけません。自分で公募要領を読み解いて申請するのが難しい場合、支援事業者を活用することで申請を優位に進められるでしょう。
補助金申請の支援ができる専門家
補助金申請の支援ができる専門家を紹介します。専門家それぞれの強みを知り、自分に合った支援事業者を選ぶようにしましょう。
金融機関
銀行などの金融機関は事業計画書を見る機会が多く、補助金申請の際に事業計画書作成のアドバイスを受けられることが多いでしょう。
「認定経営革新等支援機関」として登録している金融機関も多く、ものづくり補助金等の申請で必要になる確認書の作成・発行が可能です。
同時に融資相談もできるので、事業全体の資金繰りについても相談できるのがメリットと言えるでしょう。
士業
以下の士業も補助金申請の支援ができる専門家として挙げられます。
士業の種類 | 得意分野 | アドバイス内容 |
|---|---|---|
弁護士 | 法律 | 法律を踏まえたアドバイス 法務関連の業務対応も可 |
中小企業診断士 | 経営 | 事業計画のアドバイス |
税理士 | 税務 | 税制・財務を加味したアドバイス 補助金受給後の会計処理も依頼可 |
行政書士 | 書類作成 | 行政手続きや書類作成面でのアドバイス |
社労士 | 社会保険や労務 | 社会保険や年金業務など幅広い業務も依頼可 |
必ずしもすべての専門家が補助金申請に対応しているわけではありません。士業の先生によって得手不得手がありますので、補助金申請の実績を確認して依頼するようにしましょう。
商工会議所（商工会含む）
商工会議所などは中小企業の支援を目的とする特別認可法人であり、補助金申請を含めた事業全般について相談できます。
金融機関と同様に「認定経営革新等支援機関」に登録しており、確認書を発行できるメリットがあります。
ただし年に数万円程度の登録費を支払い団体へ加入する必要も出てくるので、注意しておきましょう。
補助金以外にも経営全般の相談も可能です。
コンサルタント（民間、個人）
最も補助金申請支援に特化しているのがコンサルタントで、補助金申請支援のプロフェッショナルといえるでしょう。
コンサルティング会社もあれば、個人でコンサルティング業を営んでいるケースもありますが、それぞれコンサルタントとしての経歴により補助金に関するノウハウが蓄積されています。
ただしコンサルタントによってサポートや料金が異なりますので、それぞれ比較する必要があります。
補助金申請の支援を受けるメリット
補助金申請の支援を受けるメリットを紹介します。
採択率を上げやすい
支援を受ける一番のメリットは、採択率を上げやすいことです。
通常の採択率は以下の通りです。これらの数字には専門家による支援を受けた申請も含まれていますが、それでも2分の1の確率で不採択となってしまいます。
事業再構築補助金：40～50%
ものづくり補助金：40～50%
適切なプロのサポートを受ければ、採択時に加点されるポイントを抑えつつ、事業の良いところを引き出して事業計画書の作成アドバイスをもらえます。補助金申請において事業計画書のクオリティが採択率に直結していると言っても過言ではありません。
つまずきやすいポイントなどをあらかじめ教えてもらい申請できるため、採択される可能性が高まるのです。
効率的に申請できる
支援を受けることで、効率的に申請できます。
事業を行いながら補助金の申請を行うと書類準備・作成などで時間が取られ、特に決算期や繁忙期に申請時期が重なると締め切りに間に合わないケースも考えられます。
しかし支援を受ければ書類作成の手間を大幅に減らせ、書類の抜け漏れをチェックしてもらうことが可能です。
専門家の意見がもらえる
補助金申請の支援を受けることで、資金調達全般について専門家からのアドバイスを受けられます。
補助金は採択されてもすぐに受け取れるわけではありません。補助金の着金までは経費を先払いしなければならないので、経費分の資金が用意できないというケースも少なくないでしょう。その際には、支援事業者へ相談することで融資先の紹介を受けられるなど、金策についても支援してもらえるケースがあります。
また補助金ごとに目的が違うため、申請時の注意すべきポイントも大きく異なります。誤って申請してしまうと採択されても取り消されるなど、その後の補助金申請に不利に働くケースも少なくありません。
専門家の意見をもらうことで、申請ミスを減らせるのです。
事業計画を作成またはレビューしてくれる
支援を受ける際には、専門家が事業計画書の作成やレビューをしてくれます。そのため、中小企業診断士やコンサルタントなどそれぞれの視点から事業についてのアドバイスを受けることができるのです。
補助金申請に限らず、経営資源を効率的に活用し事業拡大を狙う事業者にとって、事業計画は重要な作業です。
支援事業者を活用することで、経営の相談に乗ってもらうこともできます。
支援事業者の選び方
支援事業所の選び方を6つのポイントから紹介していきます。
得意分野
支援事業者には得意不得手があるので、それぞれの得意分野によって選ぶようにしましょう。
例えば中小企業診断士の資格を持つ経営コンサルタントであれば事業計画について、税理士であれば資金繰りや会計処理について専門的なアドバイスがもらえます。
自社にニーズや受けたいサービスに合わせて選ぶようにしましょう。
実績
支援事業者の補助金申請における支援実績を確認しておくと安心です。
専門家の資格を持っていても補助金申請の経験が乏しいケースも考えられます。
特に補助金支援のプロフェッショナルとしてコンサルタントを選ぶ場合は、実績や採択率が充分であるかを確認しておきましょう。
サポート範囲
申請だけではなく申請後のアフターフォローもある支援事業者を選ぶようにしましょう。
補助金は採択された後も手続きが必要となり、適切に対応していかなければならなりません。
そのためサポート範囲を確認し、採択後のサポートも行ってくれる事業者を優先的に選ぶことをおすすめします。
利便性
何かあった時にすぐに相談できるよう、利便性も意識しておきましょう。
対面での面談を希望であれば地域性の強い事業者に依頼すべきでしょうし、地域性よりも専門性を重視するのであれば特定の分野において全国展開を行っている事業者がおすすめです。
またリモート対応の有無を確認し、わからないことがあればすぐに連絡を取れる事業者を選ぶようにしましょう。
料金
料金も確認しておくべきポイントです。相談料は無料のところもあるので、比較しながら依頼する事業者を選定しておきましょう。料金の相場は後述します。
親身さ、丁寧さ
親身になって丁寧に対応してくれる事業者であるか、もチェックすべきポイントです。
一般に、コンサルタントは1人で複数顧客を対応していることが多く、繁忙期などでレスポンスが遅くなったり、コミュニケーションが不適切になる可能性もあります。
そんな時、対応が後手に回って申請が遅くなってしまうことも考えられるでしょうし、雑に扱われていると感じてしまうかもしれません。
補助金申請は時間との戦いでありスピーディーな対応が求められます。対応が遅い事業者は実績があっても避けた方が良い場合もありますので、相性を見て判断してみてください。
補助金申請支援の料金体系
支援を依頼する場合の料金体系は、着手金と成功報酬の2種類であることが多いです。事業者へ依頼する前には、料金体系やその金額について、相場から大きく外れていないかを確認しておきましょう。
着手金
補助金支援に着手するための資金として「着手金」が発生するケースがあります。相場は数万円から10～15万円程度まで幅があります。
着手金が無料である支援事業者も存在しますが、目的は採択を勝ち取ることですので、支援事業者と協力して補助金申請を行うのだという意思表示のためにも、着手金は必要経費として考えておくべき費用です。
着手金に関しては先払いになるので、依頼前にはあらかじめチェックしておきましょう。
成功報酬
無事に補助金が採択されれば「成功報酬」として採択された金額からあらかじめ決められた金額を支払うことになります。
相場は採択金額の10%～20%程度で、30%の事業者も存在しています。
成功報酬には事業者ごとに大きく差がありますので、必ず比較しておきましょう。
支援事業者に依頼する際の注意点
支援事業者に依頼する際の注意点を2つ紹介します。
補助金は後払い
補助金申請の流れは以下の通りとなっており、採択から着金までには長くて1年程度のタイムラグが発生してしまいます。
申請
採択
交付申請
事業実施
経費申請
補助金着金
補助金は後払いなので、支援事業者へ成功報酬を支払うタイミングがいつになるかをあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
また補助金が着金するまでは先に自社で経費を立て替えておかなければなりません。自社の資金繰りが問題ないかを確認して、もし必要があれば支援事業者へ融資先の紹介も受けておきましょう。
支援事業者に任せられないこともある
支援事業者を雇えば補助金申請を全て一貫して対応してもらえるというわけではありません。
たとえば、補助金の要項に、事業計画の企画立案から事業計画書作成まで一貫して行ってもらうのが不可と記載されているものも存在しています。申請を完全に任せっきりにすることはできませんので注意をしておきましょう。
ただし対応内容は支援事業者がアドバイスしてくれるので、連携を取りつつ申請を行えます。
もし手数料を少しでも下げたいと考えている方は、ご自分で書類を準備したり対応範囲を広げるなど、交渉してみるのも一つの方法です。
まとめ
補助金申請で支援事業者を活用することで、採択されやすく効率的に申請できるというメリットがあります。
支援事業者には金融機関や士業、コンサルタントなど、様々な専門性を持った人たちがいますので、自社のニーズに合わせて選ぶようにしましょう。
費用はかかりますが、採択されればまとまった資金面でのサポートが受けられますので、申請を検討している方は支援事業者に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。
