小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓や、業務効率化の取組を支援するため、必要経費の一部を補助する制度です。
小規模な企業や個人事業主の方は、本制度を活用すれば、最大で250万円の補助金が交付されます。
しかし、申請しても必ず採択されるという保証はないため、過去の採択率は確認しておきたいところでしょう。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の過去の採択結果や採択率、スケジュールを紹介します。
小規模事業者持続化補助金の第19回公募結果につきましては以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の第18回公募結果につきましては以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の第17回公募結果につきましては以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の第16回公募結果は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の第15回公募結果は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の第14回公募結果は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の第13回公募結果は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の第12回公募結果は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の第11回公募結果は以下のとおりです。
※申請開始日は第11回、第10回、第9回、第8回と同日
小規模事業者持続化補助金の第10回公募結果は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金の第9回公募結果は以下のとおりです。
第1回〜8回に関するスケジュールと採択結果については以下の記事で詳しく紹介しております。
参考記事:小規模事業者持続化補助金の採択率は?業種別の採択事例、採択されるポイントまで解説
そもそも小規模事業者持続化補助金についてよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは小規模事業者持続化補助金とはの対象者や補助額、採択事例などについて紹介します。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路拡大や生産性向上の支援をする補助金制度です。
小規模事業者が自社経営の見直しや売り上げ改善など、経営計画を立てつつビジネスの構築ができるようにすることを目的としています。
本補助金を活用するためには、以下のような取り組みを行う事業者である必要があります。
販路獲得のための新規市場への参入
新規顧客獲得に向けた商品開発、改良
事業発展のための業務効率化
例えば、新たな商品開発や商品改良などを行って新規顧客の獲得を図ったり、店舗のリニューアルのための設備費用やチラシやウェブサイトの制作などを行う事業者が対象となります。
また、小規模事業者持続化補助金の対象者は、法人、個人事業、特定非営利活動法人であり、かつ以下の従業員数の要件を満たす必要があるため、次の項で紹介します。
対象となる事業者には、業種によって常時使用する従業員数の要件が設けられています。
業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業・その他 | 20人以下 |
上記の他にも、以下の要件を満たす必要があります。
資本金、出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されていない(法人のみ)
確定済み(申告済み)直近3年分、もしくは事業年度分の課税所得が年平均額15億円未満
過去10カ月以内に持続化補助金を受け取っていない
これらの要件を満たせば、個人事業主でも活用することができます。詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
参考記事:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
小規模事業者持続化補助金は、補助上限50万円と定められておりますが、3つの特例が設けられており、補助額に上乗せされます。
特例の種類 | 上乗せ額 |
|---|---|
インボイス特例 | 50万円 |
賃金引上げ特例 | 150万円 |
上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円 |
特例を受けるためには細かな要件が定められているため、事前にガイドブックを確認しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費は以下のとおりです。
経費の種類 | 対象例 |
|---|---|
機械装置等費 | ・生産販売拡大のための調理器具 ・特定業務用ソフトウェア(顧客管理ソフトなど) |
広報費 | ・広告外注費、発送費 ・看板作成費 ・新聞・雑誌への広告費 |
ウェブサイト関連費 | ・サイトや動画の作成費用 ・インターネット広告 |
展示会等出展費(オンラインも含む) | ・展示会出展の出展料 ・運搬費、翻訳料 |
旅費 | ・展示会や新商品生産のため宿泊代 ・交通費(バス、電車、新幹線、航空機) |
開発費 | ・新製品の原材料費 ・新パッケージのデザイン費 |
資料購入費 | 書籍代(10万円未満) |
雑役務費 | ・臨時の雇用者のアルバイト代 ・派遣労働者の派遣料 |
借料 | 機器や設備のリース、レンタル料 |
設備処分費 | 既存事業の設備機器の解体、処分、修繕費用 |
委託・外注費 | ・店舗改装工事 ・インボイス制度の専門家相談費用 |
対象経費は非常に細かくややこしいので、専門家などに相談してから申請することをおすすめします。
ここでは小規模事業者持続化補助金の採択事例を紹介します。

北海道で洋菓子店を営むCafe&sweets壱番蔵では、補助金を活用してお客様の好きな写真や絵を、可食シートを使って印刷できるフードプリンターを導入しました。
他社との差別化を図り、子供の写真を載せられる点をPRしたところ、注文数が増加し、販路開拓に役立ちました。
また、店舗がある場所が、江戸時代の屋敷をイメージした「いしにえ街道」にあります。
観光客も多いことから、ご当地キャラクターを印刷したクッキーも販売し、お土産品として町のPRにも役立った成功例です。
参考記事:可食プリンターを利用し、オリジナルクッキーで地域のPRにも貢献

日の出写真館は福島県で撮影スタジオを営む写真店です。
売上の35%が学校関連でしたが、ドレス姿の写真撮影プラン「シンデレラプレゼント」を新たに開始します。
そのプランをPRするために、小規模事業者持続化補助金を活用しました。
シンデレラプレゼントでは、結婚式や成人式など、ドレスでの撮影件数が増え売上向上につながった成功事例です。
小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるため、まずは専門家へ相談するところからスタートしましょう。
小規模事業者持続化補助金の第9回から第16回のデータを確認すると、採択率の平均は55.6%です。
約2社に1社の確率で採択されますが、言わば半分の確率で不採択になるということです。
不採択になる理由には「事業計画の内容不十分」「自社の特徴を活かした計画ではない」などさまざまです。
小規模事業者持続化補助金は、対象要件を満たしているのかはもちろん、自社経営状況を理解し、強みや特性を活かせているかなど、細かく審査されます。
一方で、加点される要素もあり、要件を満たすと審査が有利に働きます。
初めて申請される方にとって、小規模事業者持続化補助金の難易度は高いため、少しでも採択率を高めたい方は、補助金に詳しい専門家へ相談することが大切です。
補助金コネクトでは、小規模事業者持続化補助金を申請される方のサポートを行っております。
事業計画書の作成はもちろん、加点や審査ポイントを網羅しています。
実際に多くの企業の補助金申請のサポートを行ってきた実績もあり、1年間で1,000件以上のご相談を頂いております。
また、小規模事業者持続化補助金以外にも、企業様に合った補助金や助成金のご紹介を行っているため、ぜひ一度お問い合わせくださいませ。
小規模事業者持続化補助金の採択率の平均は約55%となり、おおよそ4か月に1回のサイクルで公募されています。
次回は第19回となり、現時点では公募予定は公表されていませんが、予算年度が替われば再び公募される可能性はあります。
公募開始してから申請準備をすると、時間的にも難しくなるため、あらかじめ専門家と相談しておくことをおすすめします。
次回、申請を考えている方や自信の事業が補助対象になるか気になる方は、是非以下のお問い合わせフォームより、ご相談ください。