補助金の相談はどこにすればいい？商工会議所など相談窓口について紹介
補助金の申請をしたいが、手順や提出書類が複雑で誰かに相談したいと考えていませんか。
商工会議所や民間企業など、さまざまな相談先があり、どこに相談したら良いか迷ってしまいますよね。
今回の記事では、補助金の相談におすすめな相談窓口や窓口に相談できる主な補助金一覧、相談窓口を探す際に気をつけるべきポイントをご紹介します。
▼この記事でわかる内容
補助金の相談におすすめな相談窓口
窓口に相談できる主な補助金一覧
補助金の相談窓口を探す際に気をつけるべきポイント
補助金の申請を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
中小企業向けの補助金や助成金の情報収集をしたい方は「補助金コネクト」がおすすめです。
補助金コネクトは、補助金などの公的支援制度の検索から資金調達までをワンストップで提供しているサービスです。
経験豊富な経営コンサルタントも提携しているため、補助金に関わらず経営全般の相談もできます。
補助金や助成金の情報収集や申請についてお悩みの方は、ぜひ一度補助金コネクトをご活用ください。
以下のようなお悩みを抱えていませんか？
投資を行う予定だがコストを削減したい
補助金について詳しい人が周りにいない
使える補助金がないか知りたい
新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。
もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。
補助金の相談におすすめな相談窓口
補助金制度は、事業者にとって資金調達の大きな助けとなりますが、種類が多く、申請手続きも複雑です。そのため、補助金申請を検討している事業者は、まず専門家に相談することをおすすめします。
ここからは、補助金の相談におすすめな相談窓口をご紹介します。
▼補助金の相談におすすめな相談窓口
おすすめ①｜商工会・商工会議所
おすすめ②｜専門家が在籍しているサポート企業
おすすめ③｜税理士や公認会計士などの士業
おすすめ④｜中小機構が運営するよろず支援拠点
おすすめ①｜商工会・商工会議所
商工会や商工会議所は、地域の中小企業の振興を図ることを目的とした会員制の民間組織です。地域経済の活性化のために、さまざまな活動を行っています。
商工会や商工会議所では、経営相談や融資相談など、さまざまな相談を受け付けていますが、補助金に関する相談もその一つです。補助金制度に精通した職員が、事業内容や経営状況をヒアリングし、最適な補助金を紹介してくれます。また、申請書類の作成方法や提出方法についてもアドバイスを受けることが可能です。
商工会や商工会議所のメリットは、地域に密着しているため、地域の特性に合った補助金を紹介してもらえることです。例えば、地域独自の補助金制度や地域産業に特化した補助金制度など、情報収集が難しいものについても的確な情報を提供してくれます。
ただし、地域によって補助金に関するサポート内容や力の入れ具合が異なりますので、どこでも受けてもらえるわけではない点に注意しておきましょう。
おすすめ②｜専門家が在籍しているサポート企業
補助金の申請サポートを専門に行っている企業もあります。これらの企業は、補助金申請のプロフェッショナルとして、事業者の申請を全面的にサポートしてくれます。
専門家が在籍しているサポート企業のメリットは、補助金に関する知識が豊富な専門家に相談できることです。社会保険労務士や行政書士など、各分野の専門家がチームを組んで、事業者の課題解決に最適な提案をしてくれます。
例えば、補助金コネクトには、補助金申請の実績・経験豊富な中小企業診断士などの専門家が多数在籍しています。
補助金申請だけではなく、財務やITのプロも在籍しており、幅広い支援を受けることができます。
補助金や助成金についてプロに相談したい方は、ぜひ一度補助金コネクトを使ってみてください。
おすすめ③｜税理士や公認会計士などの士業
企業の顧問をしているような士業の専門家も相談先として適切です。たとえば税理士や公認会計士は会計や税務に関する専門家であり、企業の財務状況を把握し、適切なアドバイスを行うことで、企業の健全な経営をサポートしています。
他にも、中小企業の経営全般をサポートしている中小企業診断士、特定の業種・業態の許認可や実態を把握している行政書士、労務や人事の専門家である社労士など、補助金に強い士業が存在します。
士業であれば誰でも補助金のサポートができるというわけではありませんが、顧問の先生であれば自社のことを理解してくれているため、一度相談してみるのも良いでしょう。
おすすめ④｜中小機構が運営するよろず支援拠点
中小機構は、中小企業の支援を目的とした独立行政法人です。中小企業の経営課題解決を支援するため、さまざまな事業を行っています。
中小機構が運営するよろず支援拠点では、経営相談や創業相談など、さまざまな相談を受け付けていますが、補助金に関する相談もその一つです。経験豊富な専門家が、事業者のニーズに合わせて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
よろず支援拠点のメリットは、相談料が無料であることです。また、全国に拠点があるため、どこに住んでいても相談しやすいというメリットもあります。
窓口に相談できる主な補助金一覧
補助金にはさまざまな種類がありますが、ここでは代表的な補助金をご紹介します。
▼窓口に相談できる主な補助金一覧
補助金①｜ものづくり補助金
補助金②｜事業再構築補助金
補助金③｜小規模事業者持続化補助金
補助金④｜IT導入補助金
補助金⑤｜新事業進出補助金
補助金①｜ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
ものづくり補助金は応募件数が多く人気の高い補助金です。採択率は年度によって異なりますが30〜40%程度であり、採択されない場合も多くあります。
補助金 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
ものづくり補助金 | 従業員5人以下：〜750万円 従業員6～20人：〜1000万円 従業員21人以上：〜1,500万円 従業員51人以上：～2,500万円 ※補助下限額 100万円 | 中小企業・中堅企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
申請方法：「GビズIDプライム」のアカウントを利用し、オンラインにて申請
HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
補助金②｜新事業進出補助金
新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が既存の事業とは異なる新たな分野へ進出する際に、その設備投資や商品・サービスの開発費用などを支援する制度です。
たとえば、新たな業種への転換や、新市場への展開、高付加価値なビジネスモデルへの挑戦などが対象となり、補助対象には、機械設備の導入費、店舗改装費、広告宣伝費などが挙げられます。
これにより、企業の経営多角化や競争力強化を後押しし、地域経済の活性化にもつながることが期待されています。補助率や上限額は自治体や実施団体によって異なるため、事前に募集要項をよく確認しておきましょう。
補助金 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
事業再構築補助金 | 従業員数20人以下：750万円～2,500万円（～3,000万円） 従業員21～50人：750万円～4,000万円（～5,000万円） 従業員51～100人：750万円～5,500万円（～7,000万円） 従業員101人以上：750万円～7,000万円（～9,000万円） ※（）内は賃上げ特例が適用された時 | 1/2 |
申請方法：申請書類を電子申請システムにて提出
補助金③｜小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
補助対象の経費として、販路開拓のためのチラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
本補助金の補助上限額は50万円と定められておりますが、特例による上乗せが可能です。
特例の種類 | 上乗せ額 |
|---|---|
インボイス特例 | 50万円 |
賃金引上げ特例 | 150万円 |
上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円 |
申請方法：「gBizID」のアカウントを使用した電子申請のみの受付
HP：https://s23.jizokukahojokin.info/index.php
補助金④｜IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
ITツールだけでなく、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金 | 補助金額 | 補助率 | 種類 |
|---|---|---|---|
通常枠 | 5万〜450万 | 1/2 | |
インボイス枠（インボイス対応類型） | 〜350万 | 中小企業：1/2〜3/4 小規模事業：1/2〜4/5 | ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機等 |
インボイス枠（電子取引類型） | 〜350万 | 中小企業：2/3 その他の事業者：1/2 | |
セキュリティ対策推進枠 | 5万～100万 | 中小企業：1/2以内 小規模事業：2/3以内 | |
複数社連携IT導入枠 | 10万円～ | 1/2～4/ |
補助金⑤｜事業承継・M&A補助金
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
支援の対象によって、以下の4つの事業に分かれています。
補助金 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
事業承継促進枠 | 800万円（1,000万円） | 1/2・2/3 |
専門家活用枠 | 600 万円～800万円 | 1/2・2/3 |
PMI推進枠 | 150万円もしくは800万円～1,000万円 | 1/2・2/3 |
廃業・再チャレンジ枠 | 150万円 | 1/2・2/3 |
HP:事業承継・M＆A補助金
補助金の相談窓口を探す際に気をつけるべきポイント
ここからは、補助金の相談窓口を探す際に気をつけるべきポイントを3つご紹介します。
▼補助金の相談窓口を探す際に気をつけるべきポイント
ポイント①｜補助金に関する資格を持っているか
ポイント②｜口コミや実績は公開されているか
ポイント③｜料金体系は明確か
ポイント①｜補助金に関する資格を持っているか
補助金に関する相談をする際は、補助金に関する資格を持っている窓口を選ぶようにしましょう。
補助金に関する資格の例は、以下が挙げられます。
行政書士
税理士
中小企業診断士
これらの資格を持っている窓口は、補助金に関する専門知識を持っているため、安心して相談することができます。補助金制度は、複雑で難解なものが多いため、専門家のサポートを受けるようにしましょう。
ポイント②｜口コミや実績は公開されているか
補助金の相談窓口を選ぶ際には、口コミや実績を参考にしましょう。
口コミや実績は、インターネットで検索したり、窓口に直接問い合わせたりすることで確認することができます。実際にその窓口を利用した人の意見を聞くことで、窓口の質やサービス内容を把握可能です。
良い口コミや実績が多い窓口は、それだけ信頼できる窓口であると言えます。また、実績が豊富な窓口は、さまざまなケースに対応できるノウハウを持っているため、安心して相談することができるでしょう。
ポイント③｜料金体系は明確か
補助金の相談窓口によっては、相談料や手数料が発生する場合があります。
窓口を選ぶ際には、料金体系が明確になっているかを確認しましょう。料金体系が不明確な窓口はあとから高額な請求をされる可能性があるため、注意が必要です。
また、契約内容をしっかりと確認し、不明な点があれば質問するようにしましょう。
まとめ
今回の記事では、補助金の相談におすすめな相談窓口や窓口に相談できる主な補助金一覧、相談窓口を探す際に気をつけるべきポイントをご紹介しました。
補助金は倍率が高いものも多く、申請も複雑なため詳しいプロに相談することをおすすめします。
補助金の相談窓口は、商工会議所や専門家が在籍しているサポート企業など多種多様なため、自社に合った窓口を見つけてみましょう。
中小企業向けの補助金や助成金の情報収集をしたい方は「補助金コネクト」がおすすめです。
補助金コネクトは、補助金などの公的支援制度の検索から資金調達までをワンストップで提供しているサービスです。
経験豊富な経営コンサルタントも提携しているため、補助金に関わらず経営全般の相談もできます。
補助金や助成金の情報収集や申請についてお悩みの方は、ぜひ一度補助金コネクトをご活用ください。
以下のようなお悩みを抱えていませんか？
投資を行う予定だがコストを削減したい
補助金について詳しい人が周りにいない
使える補助金がないか知りたい
新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、補助金の調査から書類準備、申請までを自社で調べて行うのは非常に大変です。
「補助金申請は初めて」という方は、補助金申請の基本を資料にまとめていますので、無料でダウンロードして是非ご覧ください。
