【東京都の補助金】新製品・新技術開発助成事業とは？最大2,500万円を活用して研究開発を加速！
東京都が提供する「新製品・新技術開発助成事業」は、都内の中小企業や個人事業主、創業予定者にとって、大きなチャンスとなる補助金制度です。近年、研究開発や製品開発を加速させる目的でこの制度を活用する企業が増えており、注目度も高まっています。
新たな製品や技術の開発には多大な資金と時間が必要です。しかし、適切な補助金を活用することで、自己負担を抑えながら事業をスピーディーに進めることが可能になります。
本記事では「新製品・新技術開発助成事業」の概要から申請の流れ、注意点、活用のコツまでを丁寧に解説していきます。
新製品・新技術開発助成事業とは？
制度の目的と概要
「新製品・新技術開発助成事業」は、東京都内の中小企業等が行う革新的な製品・技術開発を支援し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
助成対象となる主な経費は以下のとおりです。
・原材料費 ・試作費 ・外注加工費 ・機械装置購入費 ・知的財産権取得費（特許等の出願費用） |
対象となる事業者
本制度の対象となるのは、以下のような都内の事業者です。
・東京都内に本店・支店・事業所を有する中小企業、個人事業主、創業予定者 ・助成事業の実施場所も原則として東京都内であること ・東京都内で実質的に事業を行っていることが確認できる実態が必要（例：登記簿や納税実績、従業員の勤務実態など） ・中小企業団体やグループによる共同申請も可能（要件あり） |
助成額・補助率
補助率については、企業の取り組みに応じて段階的に設定されています。以下の表をご覧ください。
区分 | 助成限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
通常枠 | 最大2,500万円 | 1/2以内 |
賃金引上げ実施企業（中小） | 最大2,500万円 | 3/4以内 |
賃金引上げ実施企業（小規模） | 最大2,500万円 | 4/5以内 |
※「賃金引上げ計画」を実施する企業には、上記のように補助率が優遇されます。
活用事例
実際にこの助成金を活用して、革新的な製品や技術を生み出し、事業化に成功した企業の例として、以下のような実例があります。
株式会社ケイアンドエフ・オフィス |
|---|
コロナ禍における飲食業界のニーズを捉え、テイクアウト用の「加熱もできる保温・保冷バッグ」を開発。助成金を活用し、ヒーター付きで持ち運び可能なバッグを商品化しました。弁当などの中心温度を一定時間高温で維持できることから、食中毒対策としても注目されています。現在は商業用・個人用どちらにも展開され、販路拡大にもつながっています。 |
このように、資金面での支援だけでなく、製品開発から販路開拓までを後押ししてくれるのが本制度の魅力です。
申請から交付までの流れと注意点
スケジュール
・申請受付期間：令和7年5月9日（金）〜6月5日（木）17:00まで ・助成対象期間：令和7年11月1日〜令和9年7月31日（最長1年9ヶ月） |
よくある失敗例とその対策
申請期限ギリギリでの提出
電子申請システムでは提出後に自発的な修正はできませんが、不備がある場合は「補正依頼」が届くことがあります。ただし、補正できる範囲には限りがあり、修正内容が大きくなると申請の出し直し（再申請）が必要になることもあります。申請内容は十分に確認してから、余裕を持って提出することが大切です。
申請開始直後にGビズIDの取得や必要書類の確認を行い、できれば締切の2週間前を目安に提出できると安心です。1週間前の提出では、万一の補正対応に間に合わない可能性もあるため、できる限り早めの行動が重要です。
書類の不備や不足
見積書の不整合や記載ミスなど、基本的なミスで不採択になるケースが多数。第三者にチェックしてもらう・見積書の取得先に事前確認をとるなど、ミスを未然に防ぐ工夫が有効です。
助成金申請をスムーズに進めるコツ
初めての申請でも安心なポイント
専門家の無料相談を活用する
制度のしくみや必要書類の内容など、最初はわかりにくい点が多いもの。そんな時は、経験豊富な専門家に相談することで、自社に合った申請方法が見えてきます。
電子申請「Jグランツ」の準備
「電子申請って難しそう」と感じる方も多いかもしれませんが、事前に「GビズIDプライム」というアカウントを取得すれば、手続きがスムーズに進みます。取得には2週間ほどかかる場合があるため、余裕を持って準備しておきましょう。
申請前チェックリスト
申請書・事業計画書・見積書・決算書など、必要な書類がそろっているかを確認しましょう。
見積もりは内容や金額にズレがないか、よく見直しておくことが大切です。
補助対象にならない費用をうっかり含めていないか、事前にしっかりチェックしましょう。
相談は早めが鉄則！
なぜ事業開始前の相談がベストか
助成金制度では「申請前に事業を始めてはいけない」というルールが原則です。たとえば、機械を発注したり、契約を結んだりしてしまうと、その時点で助成対象から外れてしまうこともあります。
さらに、対象経費の判断や申請書類の書き方など、最初はわからないことだらけ。そうした不安やリスクを減らすためにも、まずは相談してみるのが安心です。早めに相談することで、申請に向けた準備や方向性が明確になり、スムーズな申請につながります。
こんなときは迷わず相談を！
「こんなアイデアでも補助金の対象になるのかな？」と不安なとき
書類づくりが思うように進まないとき
ほかの補助金制度と併用して使えそうか知りたいとき
専門家との無料相談を通じて、自分では気づけなかった注意点や、申請のコツが見えてくるはずです。
まとめ
「知らなかった」ではもったいない！東京都の強力な支援制度「新製品・新技術開発助成事業」は、新たな一歩を踏み出す企業の力強い味方です。
開発のアイデアはあるけど、資金が不安――。そんなときこそ、この制度を活用すれば、夢の実現にグッと近づけるかもしれません。
まずは一人で悩まず、専門家に相談してみましょう。
準備の進め方や自社に合った活用方法がきっと見えてきます。
早めの相談が、成功の第一歩です！
補助金コネクトでもご支援していますので、ご興味のある方は以下よりご連絡いただければ幸いです。
