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災害に遭ったあときに使える補助金とは?生活再建に向けて知っておきたい制度をケース別に解説

令和6年1月1日(月)午後4時10分ごろ、石川県能登地方で発生した地震により各地で甚大な被害が発生しました。この記事では、被災した時に活用できる支援制度をケース別に紹介します。

なお、この記事は過去の災害時の情報等を元に作成しています。各制度の最新情報については、自治体および支援機関に直接お問い合わせいただけますようお願いいたします。

被災地の皆さまの安全と地域の早期復興をお祈りいたします。

当面の生活費、転居費のための制度

キャッシュカード紛失時の対応

大きな災害でキャッシュカードや通帳、印鑑などを紛失してしまった場合、生活資金はどのようにして引き出せば良いのでしょうか。

大きな災害が発生した際には、政府から銀行、信金信組などの預貯金取扱金融機関に対して、金融上の特別措置の要請が出されます。特別措置が行われた際には、運転免許証などの本人確認書類で引き出しが可能になります。

詳細はご利用中の金融機関に直接お問い合わせください。

参考:日本銀行

生活福祉資金

生活福祉資金は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。連帯保証人を立てる場合は無利子で借りられるのが特徴です。

対象者は以下の通りです。

対象者

内容

低所得世帯

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)

障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯

高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)

災害時には臨時の運用がなされることがあります。気になる方は、お住まいの社会福祉協議会までお問い合わせください。

参考:全国社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉資金

20歳未満の児童を扶養している独身の方向けの融資制度です。事業資金から就学資金、就職、医療介護など、幅広い使途に対応しています。

こちらの制度も、災害時には臨時の運用がなされ、条件が緩和されたりすることがあります。詳しくは、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

参考:男女共同参画局

住宅が被害を受けた場合に利用できる制度

被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。支給額は下記「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となり、最大300万円となります。

住宅の被害程度に応じて支給される支援金(基礎支援金)

全壊等

大規模半壊

支給額

100万円

50万円

住宅の再建方法に応じて支給される支援金(加算支援金)

建築・購入

補修

賃借(公営住宅除く)

支給額

200万円

100万円

50万円

参考:内閣府 防災情報のページ

住宅の応急修理(災害救助法)

災害救助法の適用を受けた災害発生時、住宅が一部破損した世帯が応急修理のために利用できる制度です。

支援内容は以下の通りです。

項目

条件等

対象

損害割合10%以上20%未満の住家

対象工事

屋根、居室、炊事場及び便所など日常生活に必要欠くことのできず、緊急に修理が必要な箇所の工事

契約方法

市町村が修理業者と契約

限度額

30万円

なお、令和6年能登半島地震は災害救助法の適用を受けています。

参考:内閣府 防災情報のページ

災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)

地震等の災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる、住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資です。

融資限度額は、購入および土地を取得する場合は3,700万円まで、土地を取得しない場合は2,700万円までとなっています。

り災証明書以外にも細かな条件がありますので、興味のある方は以下の公式ページをご覧ください。

参考:住宅金融支援機構

災害援護資金

災害が発生し、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1つ以上ある場合、ご自身が負傷したり、住居、家財に被害を受けた場合に、融資を受けられる制度です。

返済据置期間が設定されており、利率や返済期間も優遇されています。

参考:災害援護資金の概要

勤務先が被災し給料が支払われない時に利用できる制度

雇用保険の失業等給付

失業等給付は、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。

過去の災害時には特例措置として、対象者が離職していなくとも基本手当を受給できることがありました。気になる方はハローワークなどで情報収集してみてください。

参考:厚生労働省

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

要件としては、事業者が、1年以上事業活動を行っており、倒産している必要があります。気になる方は、最寄りの労働基準監督署までご相談ください。以下の公式ページでは、支払い実績等もご覧いただけます。

参考:厚生労働省

ご家族のケガ、疾病、死亡時に利用できる制度

災害弔慰金

災害弔慰金(さいがいちょういきん)は、暴風・洪水・高潮・地震・津波などの自然災害による死者の遺族に支給されるお金です。生計維持者が死亡した場合は500万円、その他は250万円が支払われます。

詳細はお住まいの市区町村までお問い合わせください。

参考:災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

災害見舞金制度

災害見舞金制度は、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた方に対して、見舞金が支給される制度です。支給額は、生計維持者の場合は250万円、その他の場合は125万円となっています。

詳細はお住まいの市区町村までお問い合わせください。

参考:災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

学校に通う子供がいる時に利用できる制度

幼稚園への就園奨励事業

幼稚園への入園料、保育料の一部又は全部を世帯の所得に応じて軽減し、その経済的負担の軽減等を図ることにより、就園機会の充実を図るための制度です。東日本大震災の際には、被災した幼児の受け入れに関して、この制度が拡充されました。

気になる方は市区町村や近隣幼稚園等でチェックしてみてください。

参考:文部科学省

教科書等の無償給与

国は、義務教育の諸学校の児童生徒に対し、教科書を無償で給与しています。災害時は、被災した生徒が転学した場合で、転学後に使用する教科書が異なっていた場合などに無償給付の対象となるようでです。

参考:文部科学省

小・中学生の就学支援措置

被災により就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就学に必要な学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を援助する制度です。避難されている方もこの制度を活用できます。

気になる方は、お住まいの都道府県、市町村や、通学中の学校にお問い合わせください。

参考:復旧復興支援ナビ

JASSO災害支援金

JASSO災害支援金は、日本国内の大学、短期大学等に在学中の方がお住まいの住宅が災害により被害を受けた場合に、1日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう支払われる支援金です。

金額は10万円となり、留学生でも受け取れます。在学している学校を通して、JASSOに申請します。興味のある方は、以下の公式ページをご覧ください。

参考:日本学生支援機構

事業者が利用できる制度

個人だけでなく事業者に対しても災害時にできるだけ早く事業再開するための支援制度があります。特に災害の影響を受けやすい農業従事者に対する制度が充実しています。

農業基盤整備資金

災害により被害を受けた農業者等のかんがい排水、ほ場、農道、農地、牧野、牧道及びその他施設の復旧に要するために必要な長期かつ低利の資金です。

低金利、かつ据置期間も長期に設定されています。興味のある方は、お近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫までお問い合わせください。

参考:農林水産省

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

スーパーL資金とは、農業経営基盤強化促進法に基づく、認定農業者が利用する農業経営改善のための長期資金です。災害時には金利負担や上限額の緩和措置が行われたことがあります。

参考:日本政策金融公庫

農林漁業セーフティネット資金

農業者、農林漁業者等が受けられる最大600万円までの融資制度です。利用要件として「災害(台風、冷害、干ばつ、土砂崩壊、地震、雪害等)の被害 を受けた」があり、一時的な資金繰り悪化などに対処するセーフティネットとして利用されています。

参考:日本政策金融公庫

農林漁業施設資金(災害復旧)

災害により被害を受けた農業者の農舎、畜舎、農機具等の復旧費用や、果樹の改植等の費用、および農産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設等の復旧費用に利用できる融資制度です。

詳細はお近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫までお問い合わせください。

参考:農林水産省

危機関連保証制度

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業資金のための保証制度があります。

対象になるかどうか気になる方は、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

参考:中小企業庁

その他

義援金

被災した方に対して直接贈られるものに義援金があります。よく支援金と混同されますが、日本財団のページによると、違いは以下の通りです。

項目

内容

支援金

各機関やNPO、ボランディア団体に対して寄付され、被災地の支援に役立てられます

義援金

被災者に直接的に分配されます

その他経済負担の減免

取り上げた制度のほか、被災した方に対しては税金の支払い猶予、公共料金の支払い免除、健康保険料の減免など、様々な制度が準備されています。

参考:内閣府

まとめ

この記事では、災害に遭ったときに利用できる制度について、ケース別に紹介しました。多くの制度で罹災(りさい)証明書が必要となります。被災した証明ができるよう、手続きには注意するようにしましょう。

また、災害によって対象になったり対象外となる制度もあります。詳細はお住まいの自治体に確認し、一次情報を得るようにしましょう。

被災地の皆さまの安全と地域の早期復興をお祈りいたします。

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