グローバルな企業の成長を目指して、海外展開を考える時には、資金面での不安を抱えるケースも多いのではないでしょうか。そんな不安を解消するために活用したいのが、補助金や助成金制度です。条件に該当すると、まとまったお金を受け取ることができ、海外展開の第一歩として活用できます。
この記事では、国や自治体が実施している、海外展開向けの補助金・助成金について解説します。
最初に、全国にある企業が活用できる補助金・助成金制度をご紹介します。
JICA(独立行政法人国際協力機構)が行っている支援制度です。中小企業が、途上国の課題解決に必要なビジネスモデル検証・提案製品等の理解の促進・ODA事業での利用可能性の検討などに向けた事業計画案の策定を支援します。
次に、北海道で実施されている補助金・助成金制度について見てみましょう。
市内に工場または事業所を置く中小企業者が、販路開拓を目的として、海外を含む市外で開催される展示会やマッチングイベントに出店する際に、費用の一部を助成する事業です。
市内に事務所または事業所を有する中小企業者など(個人を除く)が、海外への販路拡大を目的として、海外で開催される展示商談会に出店する際、出展に直接かかる経費を補助する制度です。
函館市内に事務所または事業所を有する食品等事業者が、輸出向けHACCP等への適合化を目的に、証明もしくは確認を受けるためのコンサルタント事業に対して、経費を補助する制度です。
網走市が展開する「ものづくり・事業化・販路拡大の各種支援制度」のひとつです。地場特産品を海外輸出するために、成分分析や商品説明資料作成に関する調査研究事業にかかる経費を補助する制度です。
ものづくり・事業化・販路拡大の各種支援制度【地場特産品付加価値向上事業】(網走市)
続いて、青森県において海外展開に活用できる補助金・助成金制度を見てみましょう。
県内に本社事業所のある中小企業・個人が、海外で販路開拓拡大を目指す取り組みに対して、補助金を支援する制度です。
県内に本社事業所のある中小企業・個人が、コロナ禍で変化した輸出先のニーズや海外の食品規制に対応した加工食品を開発するのにかかる経費を補助する制度です。原材料に青森県産品を使用することが条件です。
宮城県では、企業の海外展開に向けて、どのような補助金助成金制度を設けているのでしょうか。
一定の要件を満たす事業者が海外ビジネスを推進するための補助金制度です。海外企業との面談や、海外協力企業(現地代理店等)との面談・会議などが、補助対象事業となっています。
販路拡大活動に取り組む事業者の支援を目的とし、商談会等に取り組む市内事業者に対して補助金を交付する制度です。対象経費には、翻訳料および通訳料も含まれています。
仙台市内に本社を置く中小企業者等の海外市場開拓を促進し、仙台市の経済の国際化・活性化を図るための助成金制度です。対象事業によって助成対象経費が細かく分かれているため、公式サイトをしっかりと確認しましょう。
続いて、企業の海外展開に向けて、栃木県が実施している補助金・助成金制度を紹介します。
栃木県産農産物の輸出拡大を目的として、農業団体等のマーケットイン型・課題解決型の輸出の取り組みを支援する制度です。
とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業のうち 「マーケットイン型の輸出の取組」及び「産地の輸出課題を解決するための取組」(第1~3回)
足利市からの委託を受け、(公財)栃木県南地域地場産業振興センターが行っている補助金事業です。足利市内のモノづくり企業が、販路開拓・拡大・基盤強化のために海外展示会等へ出展するのにかかる経費の一部を補助します。
続いて、群馬県における海外展開向けの補助金・助成金制度を見てみましょう。
群馬県産の農畜産物等の海外販路拡大を目的とし、県内の生産者や事業者が新たに輸出を始めるために必要な経費の一部を支援する制度です。
製造業を営む市内の中小事業者が、新たな販路拡大を目的として、国内外の展示会等へ出店する際にかかる経費を一部補助する制度です。
新規取引先を開拓しようとしている中小企業等向けの補助金制度です。海外を含む県外で開催される展示会や見本市への出典小間料などを一部支援します。
東京都では、海外展開について特徴的な補助金・助成金制度を設けています。
都内にある中小企業の、海外における知的財産を保護活用するための事業です。海外で特許・実用新案・意匠・商標などを出願する際に、かかる費用の一部を助成しています。
中小企業の海外販路拡大に関して、進出予定国で他社の類似商標等があった場合、ビジネスの障害となってしまいます。この商標等を取り消しもしくは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする事業です。
パラスポーツ関連および障害者・高齢者向けの製品を、国内外へ向けた販路開拓に取り組む都内の中小企業等に対して、展示会出店や自社ウェブサイト制作等にかかる経費の一部を助成する制度です。
区内企業の海外進出支援・経営基盤強化のために、必要な各種認証の取得・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。補助対象となるシステム・認証は、区の公式サイトで確認してください。
区内にある中小企業が、令和5年4月から令和6年3月までの産業見本市に出店する経費の一部を補助する制度です。海外の展示会にも適用されます。
千葉県では、企業の海外展開について以下の補助金制度が確認できました。
海外の展示会へ出展する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成する制度です。
続いて、神奈川県内にある事業者が海外展開を目指すために実施されている、補助金・助成金制度をご紹介します。
市内の中小企業者が、海外市場における販路開拓や取引促進を目的とした助成金制度です。ホームページの多言語化・外国語を使用した動画作成・オンライン等による海外との商談会への参加支援などを対象事業としています。
市内の中小企業が、海外で自社製品の販路開拓や拡大を目指すための取り組みを支援する助成金制度です。
長野県では、企業の海外展開に使える補助金・助成金制度はどのようになっているのでしょうか。
市内に営業所もしくは事業所を有する法人(個人事業主を含む)に対して、海外を含む市外において実施される展示会や見本市等への出展にかかる経費の一部を補助する制度です。
市内に工場もしくは研究機関等を有する中小企業者等に対し、国内外で行われる展示会で自社開発製品の出展もしくは自社技術の紹介を行った際に、かかる経費の一部を補助する制度です。
静岡県では、名産品を海外展開するのに活用できる補助金・助成金制度があります。
静岡市内で生産されたお茶の輸出拡大を図るため、海外でのプロモーション実施・展示会参加及び残留農薬分析にかかる費用に対する補助制度です。
浜松市内に主たる事業所を有する製造業(食料品・飲料製造業等は除く)が、自社製品・技術の販路開拓を目的に、県内を除く国内外で開催される展示商談会への出展にかかる経費の一部を助成する制度です。
市内産業の振興を図るため、市内の中小企業者等が海外の展示会等へ出展する際に、経費の一部を補助する制度です。
続いて、愛知県における海外展開向けの補助金・助成金制度を見てみましょう。
中小企業者が、貿易取引の拡大および貿易関連活動の進行のため実施する事業に対して、経費の一部を補助しています。
常滑焼の販路拡大のため、国内外において展示会の開催や出展・プロモーションに関する総合的な戦略事業を実施する事業者を支援する制度です。
豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド16品目(またはこれらを原料とする加工品)の輸出等に取り組む事業者に対し、必要な経費の一部を助成する制度です。
三重県では、海外展開に向けた以下の補助金制度が確認できました。
伊勢市内にある中小企業者および中小企業団体等が、販路拡大や新規事業開拓のために出展する、国内外で開かれる商談会や見本市にかかる出展費用の一部を補助します。
京都府では、福知山市で海外展開のための補助金制度が設けられています。
市内の小規模企業者が、自社商品・サービスを販路開拓するため、意欲的に市外(海外を含む)での展示会や商談会に出展する場合、出展にかかる経費の一部を補助します。
続いて、兵庫県で確認できた海外展開向けの補助金・助成金制度を紹介します。
優れた製品や技術などを持つ市内中小企業者の市場開拓を支援する補助金制度です。国内の全国規模もしくは海外の見本市等に出店する場合、企業の経営安定と健全な発展を目的に、補助金を交付します。
島根県では、海外展開に使える補助金・助成金制度はどのようになっているのでしょうか。
島根県内に主たる事務所または事業所もしくは助成事業対象製品の生産拠点を有する中小企業者に対し、海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援する助成金制度です。
県内にある中小企業者等が、外国への特許出願等を促進できるよう、特許庁への出願料や国内・現地の代理人費用、翻訳費などを補助する制度です。対象案件が細かく決まっているため、必ず申請前に相談しましょう。
海外市場での取引拡大を通じて、経済の活性化・雇用の維持および拡大を目的とし、海外販路開拓活動に取り組む市内事業者を支援する制度です。
続いて、鳥取県において企業等が活用している、海外展開向けの補助金・助成金について見てみましょう。
海外需要の獲得および海外との経済交流に向けて積極的に取り組む県内中小事業者に対し、経費の一部を助成しています。
海外との経済交流に積極的に取り組む企業およびグループに対して、海外プロモーション活動のための動画作成にかかる経費の一部を助成しています。
県内の中小企業者等およびグループが行う海外展開に関する課題解決を目的に、コンサルタントへの委託や外部専門家派遣などにかかった経費の一部を助成する制度です。
鳥取県内で生産された農林水産物等の輸出促進活動に取り組む県内事業者に対し、支援を行う制度です。
外国へ、特許・実用新案・意匠・商標を出願するのにかかる費用を助成する制度です。外国出願計画は、必ず出願前に相談しましょう。
令和5年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金 (特許、実用新案、意匠、商標)
次は、大阪府における海外展開事業向けの補助金・助成金制度を見てみましょう。
市内にある中小企業のグローバル展開を促進するため、海外に向けた販路拡大や海外拠点設立などの支援を行うための補助金制度です。
和歌山県では、海外展開を検討している企業に対して、どのような補助金・助成金制度があるのでしょうか。
海外市場の開拓に向け、海外で開かれる専門的な展示会等へ出店する県内中小企業者に対する補助金制度です。
市内の中小企業者・中小事業者が、国内・海外・オンラインで開催される見本市等への出展や、先端技術を活用した自社製品の開発などに対して活用できる補助金制度です。
次は、岡山県で設けられている補助金・助成金のうち、海外展開で活用できる制度を見てみましょう。
県内中小企業等が、諸外国において産業財産権の取得に向けた外国出願を促進すべく、かかる経費の一部を補助しています。
【滋賀県産業支援プラザ】令和5年度(3次募集)_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
山口県では、土地の特性を活かして、海外展開向け補助金制度が設けられています。
下関市内の沖合人工島「長州出島」に就航している国際航路を利用して、荷物の輸出入を行う国内荷主に対し、費用の一部を補助する制度です。
続いて、北陸地方の自治体が、海外展開に向けて発表している補助金・助成金制度を調べました。富山県から見ていきましょう。
県内にある企業が、東アジア・ASEAN諸国を対象として新たな市場販路開拓に取り組む際に、景品の一部を支援する制度です。
農林水産物等の輸出に取り組む生産者や事業者を支援する制度です。海外商談会への出展や商品開発を支援する「トライアル型」と、販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」に分かれています。
市内にある中小企業者が、県外や海外で開催される展示会や商談会等に自社製品や技術を出展する際に、経費の一部を補助する制度です。
市内中小企業の販路拡大および産業財産権の取得を支援する助成金制度です。3つの助成金に分かれているうち、「ビジネスフェア等出展助成金」では海外出展も助成対象となっています。
石川県では、外国人観光客が多い土地柄を反映した制度が確認できました。
金沢市内で1年以上事業を展開する中小企業者が、既存の海外ECサイトへの出店もしくは自社の海外ECサイトを構築する際に、かかる経費の一部を助成する制度です。
市内にあるものづくり企業が、自社製品の海外販路開拓を目的として、自社ホームページの外国語版を整備するのにかかった経費を、一部助成しています。
市内にあるものづくり企業が、自社製品の海外販路開拓を目的として、見本市へ出展するのにかかった経費を、一部助成しています。
市内の中小企業者等が、積極的な市場開拓と受注促進のために、自社製品等を見本市等へ出店する際に、経費の一部が補助されます。
次は、福井県における海外展開向けの補助金・助成金制度を見てみましょう。
県内にある中小企業が、国際感覚を有する技術者を育成するため、若手技術者を海外の学会・展示会などへ派遣する経費を助成する事業です。
市内にある中小企業者が、市外および国外(条件あり)の展示会出展にかかる経費を補助する制度です。
続いて、新潟県で確認できる海外展開向けの補助金・助成金制度を紹介します。
燕市内にある中小企業者が、単独もしくは共同で海外の見本市・物産展に出展する場合、かかる経費の一部を補助する制度です。
市内の中小企業者等・小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路開拓を目的とし、海外を含む上越市外で開催される見本市等に出展する場合、費用の一部が補助されます。オンラインでの開催も補助対象です。
商工業振興補助事業のひとつです。販路開拓もしくは販売促進のために、国内外で行われる展示会へ出展する際にかかる経費を補助します。
愛媛県では、以下の補助金・助成金制度が確認されました。詳細を見てみましょう。
コロナ顔呼び物価高騰の影響を受ける市内事業者に対し、地場産品の販路開拓にかかる費用の一部を支援する制度です。国内外の展示会出展およびECサイトへの出店・出品が含まれます。
徳島県では、海外展開に向けてどのような補助金・助成金制度があるのでしょうか。
徳島県内にある中小企業等が、海外展開に向けた知財支援を受けるために、外国出願に要する費用の一部を補助します。外国出願には、特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標が含まれます。
【徳島県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
県内の中小企業者等が、県産品の海外市場におけるブランド力強化に取り組むにあたって、かかる費用を補助する制度です。
首都圏や海外などの大規模市場へ販路拡大を目指し、製品を売り込みたいと考えている中小企業に、補助金を交付する制度です。
鳴門市内の事業者が、新たな販路・取引先・事業提供先等の開拓のために、国内外で開催される一定規模以上の展示会などへの出展等にかかる経費の一部に対し、補助金を交付します。
鹿児島県では、海外展開に向けて以下の補助金・助成金制度を設けています。
市内の中小企業者等が、販路拡大に向けて海外での市場調査や現地視察を実施する際、経費の一部を助成する制度です。
海外への販路開拓を支援(輸出チャレンジ支援事業)(鹿児島市)
県産品の海外に向けた販路拡大を目的とし、デジタル化・オンライン化に対応した販売力・商談力を強化するためにかかる経費を補助します。
宮崎県では、海外展開に向けた特許出願に関する支援制度が確認できました。
県内企業が取り組む、特許出願・意匠登録出願・外国への特許出願を支援する制度です。
福岡県でも、地元の名産品を海外展開に活用するための補助金制度があります。
福岡県内で生産されている八女茶を、アメリカ向けに輸出拡大することを目的として、残留農薬分析にかかる費用に対し補助金が交付されます。
福岡県輸出産地づくり支援事業費補助金(米国向け「八女茶」輸出産地づくり事業)
中小企業者の海外事業展開の促進により、地域経済の活性化を図るため、市主催の海外販路開拓に関する活動に必要な費用の一部または全部を補助します。
市内にある中小企業の販路開拓を進めるため、国内外で開催される見本市や展示会の出品にかかる費用を補助する制度です。
沖縄県では、県産物の特徴を活かした補助金制度が設けられています。
沖縄国際物流ハブを活用し、沖縄県産品等の海外販路を拡大するため、海外の対象地域における物産展・見本市等への出展や商談会などにかかる渡航費用を一部補助する制度です。
沖縄国際物流ハブを活用し、沖縄県産品等の海外販路を拡大するため、海外の対象地域における販売促進活動に対し、費用の一部を補助する制度です。
沖縄国際物流ハブを活用し、沖縄県産品等の海外販路を拡大するため、既存商品の規格やパッケージ変更などの商品改良にかかる費用の一部を補助します。
沖縄国際物流ハブを活用し、沖縄県産品等の海外販路を拡大するため、社員の貿易実務スキル向上のために参加する講座・セミナー・検定等の費用を一部補助します。
沖縄国際物流ハブを活用し、沖縄県産品等の海外販路を拡大するため、主に商談を目的として対象地域から沖縄へ海外流通事業者を招聘する際にかかる費用の一部を補助します。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外流通事業者招聘支援)
那覇市内の中小企業事業者が、自社で扱う商品・サービスの販路拡大のため、県内外や海外で展示会・見本市・商談会等(オンラインを含む)へ参加する経費の一部を助成する制度です。
令和5年度 中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業(那覇市)
今回紹介した制度以外にも、自治体や各団体で海外展開向けの補助金・助成金制度を設けている場合があります。企業が属している自治体などで、補助金・助成金制度がないか、確認してみましょう。
どの制度も、申請期間内に申請する必要があり、必要な書類も制度ごとで異なります。公式サイトをしっかりと確認しながら、漏れがないようきちんと準備を進めましょう。