副業として起業することは可能？メリットやデメリット、注意点などを解説

新型コロナウイルス以降、副業をする方が増えています。「副業の方が本業より収入が大きくなった」「収入が増えて税金面を考慮しはじめた」という理由から起業される方も多いですが、さまざまな点に注意しなければいけません。

この記事では副業として起業するメリット・デメリット、おすすめな副業の仕事と注意点を紹介します。最後には副業として起業する方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。

副業とは

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。定義は法律などで定められていないものの、「本業以外に収入があるもの」と認識されていることが多いです。会社員として企業に勤めている方は、会社の給与とは別の収入を得ることを指します。

副業にはさまざまな仕事が挙げられますが、たとえば以下のような仕事が当てはまります。

もちろん副業の仕事にも定義はありません。好きな仕事や、趣味を仕事に変えたりなど、何でもかまいませんが、本業とは別の収入を得ることであると理解しておきましょう。

副業として起業するのは可能か

副業として起業することは可能です。もちろん起業すると副業が本業となるケースも多いです。今の仕事を続けながら起業したケースは「兼業」と扱われる場合もあります。

しかし、兼業となるとそれを本業の会社で認められないというケースも多いです。起業を予定しているならば、社内規定などで副業の許可などを確認してから行動に移しした方が良いでしょう。

なお、厚生労働省は労働者の時間の理由は自由であると考えています。

2018年1月には「副業・兼業に関する規定」が追加され、国としても起業や副業を推奨しています。

「会社にバレて解雇されてしまうのでは？」と不安に思う方も多いですが、「企業としても副業を許可していることを公表するように」と求められていることから、副業を行うならば正式に会社に伝えることをおすすめします。

起業とは

そもそも起業とは新たなビジネスを立ち上げ、経営に関わる活動を行うことを指します。一般的には「株式会社」や「合同会社」などの会社設立をイメージされる方も多いですが、近年では「個人事業主」として起業される方も多いです。

起業することで、経費にできる項目が増えたり、補助金や助成金の適用ができるメリットがあります。

また所得が大きくなると、個人より法人にした方が税率も低くなるため、副業で大きな収入になったタイミングで起業される方も多いです。

開業との違い

開業とは新たな事業や商売を始めることで、今の事業を継続するという意味合いもあります。起業にも似ていますが、開業は現在の事業や資格を生かす時に用いられます。医師や弁護士、税理士、コンサルタントなどは開業として扱われることも多いです。

個人事業主として起業するケース

副業を個人事業主として起業する場合、以下のメリット・デメリットがあります。

個人事業主は開業届出書を納税地の税務署に提出します。届出書の記入内容も法人と比較すると複雑ではなく、費用も掛からないため、スムーズに開業することが可能です。

また事業内容に合った支出は経費として計上できるため（認められない経費もある）、会社員などと比べると節税効果も高いです。

一方、法人と比較すると、事業主に対する信用度は高くはなく、取引先との信頼関係の構築に時間を要したり、金融機関から資金調達が困難になります。

また雇用保険や社会保険に加入することができません。個人事業主で従業員が5人未満の事業所は、社会保険の適用事業所となっていないことが多く、そのままでは社会保険に加入することはできないデメリットがあります。

また日本では利益が大きくなるほど所得税率も高くなる累進課税が採用されています。

所得税の税率は最高で45％であり、住民税の税率と合わせると55％もの税金となりますが、法人の場合は所得金額による変動が小さく、実効税率は約34％とほぼ一定です。個人事業主は利益が大きくなるにつれて納税額も大きくなるデメリットがあります。

法人として起業するケース

副業を法人として起業する場合、以下のメリット・デメリットがあります。

法人は、個人と比較すると、経費計上できる項目が多くなります。接待交際費や人件費、生命保険料など、さまざまな支出を経費にすることができます。さらに資金調達する金融機関や取引先との信頼度も高い傾向にあります。

一方で、法人を設立する場合は、法的な手続きや資本金など、さまざまな費用がかかります。そのうえ会社法に則って申告しなければいけず、なおかつ社員も雇うことによって事務負担が増加するデメリットが挙げられます。

副業で起業するメリット

副業で起業するメリットは以下の項目が挙げられます。

• 本業収入があるので生活が安定している

• 経費が計上できる

• 本業所得と損益通算できる

• 少ないリスクで起業できる

• スキルアップになる

• 経営感覚を身につけることができる

起業を検討している方は、どのようなメリットがあるのかを一つずつ確認していきましょう。

本業収入があるので生活が安定している

副業で起業しても本業の収入があるため、生活が安定するメリットが挙げられます。副業をすることで「本業＋α」の収入が得られるため、より生活が豊かになる方も多いです。もちろん副業の収入額が大切です。支出額の方が大きくなると、マイナスになってしまうため、安定的な収入が得られる副業であるかが大切です。

経費が計上できる

起業した場合は経費計上することが可能となり、所得税の節税が可能です。もちろん経費計上できる項目は限られているものの、会社員の方と比較すると節税できる項目が増えるメリットがあります。

本業所得と損益通算できる

起業した副業の所得が赤字になれば、本業の所得と損益通算することができ、所得税の節税が可能です。

損益通算とは、赤字の所得と黒字の所得を合算して所得税の納税額を算出する方法です。副業の所得が－50万円で、本業の所得が400万円の場合、350万円に対して所得税が課せられるということです。

ただし、損益通算できる所得は以下の項目と限られているため、注意してください。

少ないリスクで起業できる

兼業として起業する場合、収入が無くなるというリスクがありません。本業を辞めて起業するとなると、事業が軌道に乗るまで収入が0円という月が生まれる可能性もあります。しかし本業の収入を継続して得られるため、金銭的なリスクを抑えられるメリットがあります。

スキルアップになる

起業すれば、自身のスキルアップにもつながります。会社員とは異なる視点を持つことができ、自分のビジネスの成長にもつながります。また同じ起業家達との交流を図れば、新しい技術や知識も身に付けることもできるでしょう。

経営感覚を身につけることができる

起業すれば、経営感覚を身に付けることが可能です。将来的に社員を増やし、会社を大きくすると、マネイジメント能力だけでなく、経営能力が重要となります。先に経営を行っておけば経営感覚が身につき、良いスタートを切ることが可能です。

副業で起業するデメリット

一方、副業で起業することで以下のデメリットにもつながる可能性があります。

• 本業との両立が大変

• 自由時間が減る

• 初期投資や固定費が必要になることがある

一つずつ確認していきましょう。

本業との両立が大変

当然ながら、本業との両立は大変です。休みの日は副業に費やすことにもなりかねず、オーバーワークになる可能性も高いです。

特に起業したての頃は、軌道に乗るまで時間がかかります。しかし副業であっても会社の維持をしていかなければいけず、利益を出さなければいけません。その結果、休み自体も少なくなり、本業との両立ができなくて困難となる場合もあります。

自由時間が減る

副業は本業が終業した後や休日に行うことになるため、自由時間が減ってしまうデメリットがあります。家庭のある方は、家族との時間も減ってしまいます。

初期投資や固定費が必要になることがある

副業の事業内容によっては初期投資や固定費が必要となってしまい、支出が嵩むデメリットがあります。初期投資に多額のお金がかかるような事業を選んでしまうと、初期の段階でうまくいかずに破綻してしまう恐れもあります。

副業での起業に向いてる仕事

副業で起業したいと考えている人は、どのような仕事を始めようか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。ここではおすすめな仕事を4つ紹介します。

• 作品販売

• 情報発信

• オンライン業務の請負

• 物販

自分に合った仕事を見つけるためにも、一つずつ確認していきましょう。

作品販売

アクセサリーや小物、インテリア雑貨など、自分で作った作品を販売する方法です。趣味や特技から作品を作る人や、商品の人気が出たタイミングで起業される方も多いです。作った作品は以下のような方法で販売できるため、おすすめです。

• フリーマーケット

• ハンドメイド専門ショップを開業

• ネットショップ

• ハンドメイドマーケット

• フリマサイト・ネットオークション

情報発信

有益な情報や投資の方法など、物ではなく情報を販売する方法です。価値のある情報であれば、購入者も多くなり、副業として成功する可能性も高いです。

たとえばノウハウをブログにすることができれば、アドセンスやアフィリエイトなどの広告、コンテンツ販売、会員制の仕組みなど、色々な発展が考えられます。最近ではnoteのような情報販売のプラットフォームも充実してきていますので、文章を書くことさえできればすぐに始められます。

また、情報であれば初期費用もほとんどかからないというメリットもあります。

オンライン業務の請負

WebライターやWebデザイナー、動画編集など、オンラインで請け負う副業です。自身の特技や知識を生かして始められる副業でありながらも、独学で勉強したり、オンラインサロンで勉強してから始める人も多いです。

近年ではクラウドソーシングとして、企業などがインターネットを通じて、個人事業主や企業に業務委託する形態が増えているため、需要が高くおすすめな副業の一つです。

物販

物販とは物を仕入れて販売する方法です。物を安く仕入れて利益を乗せて販売する仕組みで、せどりや転売などが当てはまります。

物販は特別なスキルがなくても始められますが、物が売れ残ったりするリスクが伴ううえ、梱包などの手間がかかります。一方で小さく始められ、マーケティングをしっかり行えば大きな利益を狙うこともできる方法です。

副業で起業する時の注意点

副業で起業する際は、以下の点に注意しなければいけません。

• 本業の就業規則で禁止されていないか確認する

• 税金や社会保険を把握する

• 自己管理をしっかりする

• 副業収入は自分で確定申告する

注意点を理解しないまま起業してしまうと、本業の会社に迷惑を掛けたり、税金面で失敗をしてしまうことにもなりかねません。そのため一つずつ確認しておきましょう。

本業の就業規則で禁止されていないか確認する

副業は本業の就業規則で禁止されている場合もあるため、始める前に確認しておかなければいけません。

一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果2022」を確認すると、以下の画像の通り、約半数以上の企業が副業を認めています。

一方で、従業員が300人以下の中小企業のうち、6割から7割前後は副業を認めていないことがわかります。

副業を禁止している企業は「本業に支障が出る」「副業の収入が増えて退職される」という考えがあります。

万が一副業を禁止している会社で見つかった場合、以下のような処罰を受けてしまう可能性があります。

• 戒告・けん責

• 減給

• 出勤停止

• 降格

• 諭旨解雇、懲戒解雇

副業のために本業が失敗しないよう、事前に就業規則を確認しておきましょう。

税金や社会保険を把握する

副業を行う際は、税金や社会保険を把握してから行うようにしましょう。副業の所得がある場合は、所得税や住民税を納税しなければいけません。納税を忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられるため、注意が必要です。

また、社会保険制度についても理解しておくことが大切です。特に社会保険制度で最も認知されている保険証は、1枚しか持つことができないため、本業または副業の1つの事業所を選択する必要があります。

保険料については按分されますが、どちらを選択するかは被保険者の意思で決めることができます。とはいえこれまで使用していた保険証は返却し、再度新しい保険証を作る必要があるため、受診中の場合は注意しなければいけません。

自己管理をしっかりする

副業を始めると、多忙さから自己管理が疎かになってしまい、体調を崩してしまう方も多いです。体調を崩すと副業はおろか、本業にも支障をきたしてしまうため、自己管理をしっかりするようにしましょう。

副業収入は自分で確定申告する

副業収入がある方は、確定申告を行わなければいけません。会社員の方は、勤め先の源泉徴収で所得を申告して納税します。しかし副業収入がある場合は、自身で申告して納税しなければいけません。

確定申告は、毎年2月14日〜3月15日の間で行います。申告が遅れてしまうと、納税額に対して15〜30％が無申告加算税課せられる可能性もあるため注意しましょう。

とはいえ、副業の収入があっても確定申告しなくてよいケースもあります。詳しくは後ほど紹介します。

副業で起業する場合の手続き

ここでは副業で起業する場合の手続きを紹介します。

個人事業主として起業する場合

個人事業主として起業する場合は管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署へ提出します。しかし開業届にはさまざまな項目を記載しなければいけません。

開業届を記入したことがない方は、どのように記載すればよいか分からなくなるケースもあります。そのため、相談している税理士などと一緒に作成してみましょう

法人として起業する場合

法人として起業する場合は以下の手続きで進めます。

1. 会社の商号や事業目的、役員などの概要を決める

2. 実印を作成して印鑑証明書を取得する

3. 定款の作成

4. 発起人による設立総会の開催と定款認証

5. 資本金の振込

6. 登記書類の作成と提出

上記の手続きが完了した後は、法務局で履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書を取得します。その後税務署や都道府県税事務所などに必要な届け出を行います。

法人としての起業は、個人事業主として起業するより手続きが複雑です。そのため専門家に任せることをおすすめします。

副業として起業した場合の確定申告

先ほどもお伝えした通り、副業をしたらかといって100％確定申告が必要というわけではありません。事前に確定申告が必要なケースについて理解しておきましょう。

確定申告が必要なケース

個人事業主として副業から起業した場合は確定申告は必要です。さらに法人として役員報酬が2,000万円を超える方や、2か所以上から給与を受け取っている方も申告しなければいけません。

一方で、副業の所得金額が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。20万円は収入ではなく、所得です。経費などを差し引いて20万円以下の所得になれば申告する必要がないということです。

年末調整の方法

年末調整は本業の事務の方が行ってくれます。扶養控除等申告書などに基づいて各種の控除額を確定し、必要書類を用意して会社に提出すれば、手続きを行ってくれます。

年末調整は複数の企業では手続きできないため、基本的には副業で収入がある方も本業の会社で実施します。万が一本業・副業ともに年末調整を行った場合は確定申告で修正申告しましょう。

副業が会社にバレない方法

副業は住民税と社会保険料の増減などによって会社にバレてしまいます。そのためバレない方法がないのかを考えている方もいらっしゃることでしょう。

副業が会社にバレないためには住民税を普通徴収に切り替える方法があります。住民税を特別徴収にしていると、本業の給料と副業の給料が合算されてバレます。しかし副業で稼いだお金を普通徴収扱いに切り替えると、会社には見つかりません。

ただし、給与明細が発行されるタイプの副業は会社にバレてしまうため、正直に会社に伝えてから副業することをおすすめします。

副業としての起業が向いている人の特徴

副業を始めれば、本業以外の収入を得ることができます。しかし100％増えるという保証もなく、起業して失敗する方もいらっしゃいます。副業として起業が向いている人は以下の項目に該当する方です。

• 行動力がある

• 新しいことを学ぶ意欲がある

• 時間を割いてでもやりたいことがある

• 手堅く収入を伸ばしたい

• 将来独立したい

自分が向いているのか、一つずつ確認しておきましょう。

行動力がある

当然ながら行動力がなければ起業できません。起業するには専門家に相談し、さまざまな打ち合わせを行い、事業内容や会社について検討する必要があります。

行動力がなければ起業はおろか、副業としても大きな収入にはつながらない可能性も高いです。ビジネスではスピード感が求められるため、自分の行動力を分析してから起業するか検討しましょう。

新しいことを学ぶ意欲がある

起業は、経営や事業について学ばなければいけないため、新しいことを学ぶ意欲がある方に向いています。

副業の事業内容によって異なりますが、常に新しいことを取り入れたり、時代の変化についていかなければいけない場合があります。そのたびに新しい知識や技術などを学び、取り入れていかなければいけないため、学ぶ意欲は非常に大切です。

時間を割いてでもやりたいことがある

副業で起業する際は、時間を割いてでもやりたい事業であるかが大切です。やりたくない仕事で起業しても、モチベーションが維持できず、途中でやめてしまうことにもなりかねません。

また、趣味で始めても、途中で飽きてしまう方もいらっしゃるため、時間を割いてまでもやりたい仕事であるか慎重に検討しましょう。

手堅く収入を伸ばしたい

副業で手堅く収入を伸ばしたい方は、起業が向いています。起業すれば、社会的信頼度も高まり、取引回数も多くなり、収入も安定します。手堅く副業で稼げるようになるチャンスも増え、将来的には本業以上の収入になる可能性もあるでしょう。

将来独立したい

将来本業として独立したい方は、起業が向いています。起業すれば経営について学ぶこともでき、将来副業から本業にする際役立たせることができるためです。

まとめ

副業を個人事業主や法人として起業すると、節税効果が高まるだけでなく、社会的信頼度も高まり多くのビジネスチャンスが生まれます。

一方で本業との両立が難しく、勤め先によっては副業を禁止しているケースもあるため注意しましょう。

また多忙となってしまうことから体調を崩してしまうことにもなりかねません。そのためすぐに起業するのではなく、事業内容や勤務体制などを慎重に検討し、詳しい人に相談したり、小さく始めることをおすすめします。