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【合計100万円以上可】東京都のEV補助金まとめ(CEV補助金、FCV・EV・PHV補助金、23区の補助金など)

補助金
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更新:2026/05/16

最近、電気自動車(EV)が随分普及してきました。

政府は2030年のノーエミッションを目標に、補助金制度を充実させています。特に東京都は充電スポットの普及率も高く、助成制度のために毎年予算を確保しています。

この記事では、電気自動車を購入予定の方、または購入した方向けに、利用できる補助金や助成金の制度をご紹介します。

うまく組み合わせれば、合計100万円以上受給できる場合もあります。一方で、制度は予算上限に達したりすると予告なく受付が終了したり、また車両は購入日から申請期限が設けられていることも多いです。

利用される方はなる早でチェックしておきましょう。

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EV購入時に使える補助金の種類

電気自動車を購入した際に利用できる補助金で代表的なものを紹介します。

CEV補助金(車両)(全国)

まず最初にご紹介するのは、経産省が行っている「CEV補助金」です。

CEV補助金はここ数年ずっと続いている補助金制度で、かなり多くの車種が補助金対象となっています。補助金額も大きく、執筆現在で車種によって異なりますが、通乗用EVでは最大130万円、小型・軽EVなどでは最大58万円まで補助されるものもあります。

多くの自動車ディーラーでは、購入時に詳しく説明してくれることも多いので、店員さんに遠慮なく相談してみてください。

また、この補助金は「メールでの申請」が可能です。補助金の書類等を準備したり署名捺印したりするのが面倒ですが、この補助金は電子媒体で完結できます。

気になる方は、詳細をチェックしてみてください。

参考:一般社団法人次世代自動車振興センター

令和8年度 ZEV車両購入補助金(東京都)

令和8年度 ZEV車両購入補助金は、個人・法人・個人事業主いずれも対象となる東京都独自の補助制度です。国のCEV補助金と併用することができるため、EV購入時は必ず活用を検討しましょう。

2026年度の補助上限額はEVで最大100万円、PHEVで最大85万円、FCVで最大225万円となっており、再生可能エネルギー電力の導入やV2H設備の設置により、さらに上乗せが受けられる場合があります。申請受付は令和8年4月30日より開始しています。

参考:クール・ネット東京

各市区町村の補助金

EV補助金は、国・都道府県だけでなく、市区町村単位でも実施されているケースがあります。自治体によって内容は異なりますが、主に以下のような補助が用意されています。

  • 名古屋市 EV・PHEV・FCVなどの「ゼロエミッション車」に対して補助制度があります。外部給電機能付き車両が対象で、市内在住者向けに実施されています。災害時の電源協力車登録などが条件です。

参考:ゼロエミッション車の購入補助金(R8.4)名古屋市公式ウェブサイト

  • 福岡市 EV・FCV購入費の一部を補助しています。国のCEV補助金との併用も可能で、2026年度も募集が行われています。充電設備向け補助制度も別途あります。

参考:福岡市 令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金

調べる際は、以下のように検索すると見つけやすくなります。

  • 「〇〇市 EV 補助金」

  • 「〇〇市 電気自動車 補助金」

  • 「〇〇市 充電設備 補助金」

お住まいの自治体公式サイトで最新情報を確認してみてください。

対象者と金額

個人も法人も対象

都内にお住まいの個人、都内に事業所をお持ちの法人であれば基本的に対象です。詳細は個別の制度の詳細をご覧ください。

個人の方はもちろん活用しない理由がありません。

法人の方は、法人という枠組みを利用すると、以下のメリットがあります。

  • 社用車購入で補助金を受給できる

  • 社用車は資産計上し、償却し費用にできる

資産としては購入金額分計上するわけですから、かなりお得な取引になります。

一方で、以下の点には注意です。

  • 補助金は雑所得として累進課税の対象となる

  • 案件によっては、個人より受給金額が低く設定されている

個人と違い、受給した金額がそのまま使えるわけではないです。補助金の財源は税金ですから、税金から配られたものから納税するという、わけのわからないループになっていますが・・・まあ、そんなことは関係ないですね。受給できるものは、受給しておきましょう。

補助金の金額の例

申請する方は、お住まいの区に合わせて、まとめて申請することをオススメします。

たとえば、以下のようになります。

  • CEV補助金:最大130万円(車種による)

  • 東京都の補助金:最大100万円

  • お住まいの区の補助金:10万円

上記の場合、合計で240万もの補助金を受給できます。ただし実際の金額は車種やメーカー評価により変動します。区の補助金については、実施している区とそうでない区があるので、お住まいの区で検索してみてください。

手続きが大変なんじゃないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、全くそんなことはありません。電気自動車の補助金申請に必要な書類は、大体どれも同じです。たとえば、車庫証明、売買時の証明書(請求書、領収書など)、住民票、身分証明書などです。

どの補助金でも提出する共通の資料も多いので、まとめて取得すれば手間も削減できますので、まとめて出すのがオススメです。

まとめ

この記事では、電気自動車を購入した際に利用できる補助金について代表的なものをご紹介しました。

これらを組み合わせると、100万円以上の受給も夢ではありません。

ただし予算がなくなると減額されたり急に募集が締め切りになることもあります。活用できるものは今のうちに活用して、安く車を購入していきましょう。

東京都以外の方についても、CEV補助金は利用できますし、お住まいの自治体でも制度があるかもしれませんので、是非調べてみてください。

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