【合計100万円以上可】東京都のEV補助金まとめ（CEV補助金、FCV・EV・PHV補助金、23区の補助金など）
最近、電気自動車（EV）が随分普及してきました。
政府は2030年のノーエミッションを目標に、補助金制度を充実させています。特に東京都は充電スポットの普及率も高く、助成制度のために毎年予算を確保しています。
この記事では、電気自動車を購入予定の方、または購入した方向けに、利用できる補助金や助成金の制度をご紹介します。
うまく組み合わせれば、合計100万円以上受給できる場合もあります。一方で、制度は予算上限に達したりすると予告なく受付が終了したり、また車両は購入日から申請期限が設けられていることも多いです。
利用される方はなる早でチェックしておきましょう。
EV購入時に使える補助金の種類
電気自動車を購入した際に利用できる補助金で代表的なものを紹介します。
CEV補助金（車両）（全国）
まず最初にご紹介するのは、経産省が行っている「CEV補助金」です。
CEV補助金はここ数年ずっと続いている補助金制度で、かなり多くの車種が補助金対象となっています。補助金額も大きく、執筆現在で車種によっては92万円まで補助されるものもあります。
多くの自動車ディーラーでは、購入時に詳しく説明してくれることも多いので、店員さんに遠慮なく相談してみてください。
また、この補助金は「メールでの申請」が可能です。
補助金の書類等を準備したり署名捺印したりするのが面倒ですが、この補助金は電子媒体で完結できます。
気になる方は、詳細をチェックしてみてください。
電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）（東京都）
次にご紹介するのは、東京都の制度です。
こちらの制度は、個人と法人・個人事業主で補助金額が変わりますが、購入された場合は利用しない手はありません。
令和3年度、経産省のCEV補助金や各行政区の補助金は予算上限に達して途中で終了したり減額したりしたものがありましたが、東京都は電気自動車の普及に非常に積極的で、令和3年度は通年募集していた制度になります。
詳細は以下からチェックしてみてください。
各市区町村の補助金
各市区町村でも電気自動車の補助金を提供しているため、お住まいのエリアで検索してみてください。
特に東京23区は、非常に充実しています。以下はあくまで一部です。
対象者と金額
個人も法人も対象
都内にお住まいの個人、都内に事業所をお持ちの法人であれば基本的に対象です。詳細は個別の制度の詳細をご覧ください。
個人の方はもちろん活用しない理由がありません。
法人の方は、法人という枠組みを利用すると、以下のメリットがあります。
社用車購入で補助金を受給できる
社用車は資産計上し、償却し費用にできる
資産としては購入金額分計上するわけですから、かなりお得な取引になります。
一方で、以下の点には注意です。
補助金は雑所得として累進課税の対象となる
案件によっては、個人より受給金額が低く設定されている
個人と違い、受給した金額がそのまま使えるわけではないです。補助金の財源は税金ですから、税金から配られたものから納税するという、わけのわからないループになっていますが・・・まあ、そんなことは関係ないですね。受給できるものは、受給しておきましょう。
補助金の金額の例
申請する方は、お住まいの区に合わせて、まとめて申請することをオススメします。
たとえば、以下のようになります。
CEV補助金：65万円
東京都の補助金：45万円
お住まいの区の補助金：10万円
上記の場合、合計で120万もの補助金を受給できます。区の補助金については、実施している区とそうでない区があるので、お住まいの区で検索してみてください。
手続きが大変なんじゃないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、全くそんなことはありません。電気自動車の補助金申請に必要な書類は、大体どれも同じです。たとえば、車庫証明、売買時の証明書（請求書、領収書など）、住民票、身分証明書などです。
どの補助金でも提出する共通の資料も多いので、まとめて取得すれば手間も削減できますので、まとめて出すのがオススメです。
まとめ
この記事では、電気自動車を購入した際に利用できる補助金について代表的なものをご紹介しました。
これらを組み合わせると、100万円以上の受給も夢ではありません。
ただし予算がなくなると減額されたり急に募集が締め切りになることもあります。活用できるものは今のうちに活用して、安く車を購入していきましょう。
東京都以外の方についても、CEV補助金は利用できますし、お住まいの自治体でも制度があるかもしれませんので、是非調べてみてください。
