事業再構築補助金の申請に利用できる認定支援機関は？
今回は事業再構築補助金に必要な「認定支援機関」とは何か？について解説します。
認定支援機関とは何か、認定支援機関の探し方、認定支援機関ごとの採択率、そして認定支援機関に相談できる内容について、それぞれ詳しく解説しますので、是非参考にしてみてください。
認定支援機関とは？
認定支援機関とは誰のことか
認定支援機関の正式名称は、認定経営革新等支援機関ですが、中小企業支援に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるものとして、国が認定した相談先のことです。
具体的にどういった組織が多いかというと、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、そして商工会議所商工会、金融機関等、となります。
認定支援機関の役割とは
事業再構築補助金では、認定支援機関と一緒に事業計画を策定することが申請の要件になっています。その為、認定支援機関なしでは、事業再構築補助金を申請することができません。
ちなみに、ものづくり補助金に関しては、認定支援機関は申請要件にはなっていません。それでも公募要領には「事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定支援機関にご相談ください」と記載があります。
支援を受けた場合には、電子申請の際に支援者を入力する欄があります。
認定支援機関が必要となっている背景
どうしてそのような制度になっているのでしょうか？
認定支援機関制度は東日本大震災翌年に開始
もとを辿れば、認定支援機関制度は2012年にスタートしています。中小企業経営力強化支援法が施行され、それに伴って認定制度も開始しました。
2012年ですので、東日本大震災翌年にあたります。2008年に起きたリーマンショックの傷がまだ癒え切らないうちに、日本は大災害に見舞われました。その為、国策としての影響を大きな影響を受けている中小企業の経営向上を目的として、認定制度が開始されたというのが一つの見解です。
中小企業の生産性向上が目的
また、日本の中小企業の生産性の低さは近年大きく問題視されています。その一つの要因として、日本特有の事情として中小企業の数が非常に多いことが挙げられます。イタリア等も中小企業の数が非常に多いですが、生産性を引き上げていくために、中小企業を啓蒙していかなければならないのです。
このような経緯で、認定支援機関制度を使って、生産性を高めたいという国の意向を中小企業に浸透させたいということが一つの意図になっていると考えられます。
認定支援機関制度は、時間をかけて国として育ててきたという側面があります。今回の事業再構築補助金では必須要件に入りましたので、今後も広がっていくものと思われます。
認定支援機関の探し方
事業再構築補助金に必須である認定支援機関は、どのように探せば良いのでしょうか？
一つに、認定経営革新等支援機関の検索システム（https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea）があります。
エリアを選択した後に、種別や相談可能内容、支援可能業種、支援実績などで絞り込みをかけることが可能なシステムです。このシステムの優れた点は、検索結果に支援実績が表示されるところです。
実績件数が多い企業は基本的に大手になりますが、重要なのは採択率です。一覧画面に採択率は表示されませんが、一社ずつクリックしていくと採択率も表示されるようになっていますので、是非参考にしてみてください。
認定支援機関ごとの採択率
直近では、認定支援機関ごとの採択率には大きな違いはなくなってきています。
採択件数として多いのは、地銀や信金、民間のコンサルティング会社、税理士、税理士法人の順となっています。ただこの実績ですが、実は、実績として表示されるのは「認定支援機関による確認書」に記載されている支援者です。
というのも、名目上の認定支援機関以外にも支援者がいることも多くあります。例えば金融機関に相談しても、金融機関が事業計画書を書いてくれなかった場合、金融機関から紹介されたコンサルタントに事業計画の策定をお願いするということもあります。この場合、あくまで実績には、実質的に何もしていない金融機関の名前が表示されます。
したがって、支援者の選択は実績のみを参考にするのではなく、面談対応の善し悪しや、支援内容で決めていくのがお勧めです。
認定支援機関に相談できる内容
認定支援機関に相談できる15項目
事業再構築補助金の申請に関しては、下記のようなことが相談できます。
事業計画作成のアドバイス
商品・サービスのアドバイス・ブラッシュアップ
内部・外部環境調査分析
市場・マーケット分析
マーケティング手法
競合他社分析
KPI（達成基準）の設定
売上計画の作成
仕入・生産計画の作成
人員計画の作成
資金財務計画の作成
計画実施スケジュール作成
事業遂行上の課題抽出
電子申請画面の入力支援
申請必要資料の準備
上記に記載している内容が、事業再構築補助金の事業計画書、そして事業計画が採択された後の手続きに関わる内容に対応しており、相談に応じていただけるということになっています。
実際の支援内容は認定支援機関によってまちまち
しかし実際に相談できる内容というのは、認定支援機関ごとにまちまちです。上記全てに対応しているのかは、認定支援機関次第ということになります。逆に言うと、どこまでを事業者様が求めるのかということも重要になってきます。
ちなみに、商工会や商工会議所、金融機関は、アドバイスのみで、あなたに代わって事業計画書を作成したり、市場分析をしたり、財務計画を策定したりということはしてくれませんので、その点はご注意ください。
一方で、民間のコンサル会社は一定に引き受けてくれるところが多くなっています。その代わりに報酬も設定されるという形になります。多くのところが、着手金プラス成功報酬という料金体系になっていますので、具体的に聞いてみていただけたらと思います。
まとめ
認定支援機関とは国が認定した中小企業の相談先です。事業再構築補助金には認定支援機関の利用が必須となっています。
探し方は、検索システムを使っていただくととても便利です。ただし表示される実績は、あくまで認定支援機関による確認書に記載された支援者、電子申請のシステムに認定支援機関として入力された支援者の名前になっていますので注意が必要です。
支援者は実績だけでなく、面談対応の善し悪しそして支援の内容を、吟味して決めることをお勧めします。
皆さんの補助金活用を心より応援しております。
