現経営者が次の後継者へ会社を渡す事業承継のニーズは年々高まってきています。
しかし事業承継の大きな問題点として挙げられるのが「後継者不足」ではないでしょうか?
「身内や社員に後継者がいない」「第三者から探すのは苦労しそうで不安」と考えてしまう方も少なくありません。
そんな方には、手軽に後継者を探せる事業承継のマッチングサイトの利用がおすすめです。
本記事では事業承継のマッチングサイトについて、主要サイト11選を紹介していきます。
選び方のポイントも紹介しているので、マッチングサイトについて知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
そもそも事業承継のマッチングサイトとは、事業を譲りたい経営者(売り手)と譲り受けたい企業・個人(買い手)をマッチングするウェブサービスのことを指します。
売り手と買い手、それぞれがサービスへ登録することで利用ができるようになっており、以下のような利便性の高さが魅力です。
オンライン上で探しやすい
買い手からアプローチがくる
自分の代わりに仲介業者が買い手とやり取りをしてくれる
事業承継のマッチングサイトは、経営者と譲り受けたい企業・個人にそれぞれサービスへ登録してもらうことで成立します。
主なサイトの仕組みは以下の通りです。
マッチングサイトへ登録
売り手(事業承継を希望している企業)は担当者と希望条件のすり合わせを実施
事業内容がサイト上に掲載される
買い手(譲り受ける企業・個人)は案件を検索し、売り手へオファー
売り手と買い手がメッセージ上で、M&Aの交渉開始の判断を行う
交渉開始決定後、NDA(秘密保持契約)を結び具体的な交渉実施
契約締結後、事業承継の実行
マッチングサイトによって多少変わりますが、大まかな仕組みは同じです。
事業承継はかなり機密性の高い情報であるので、基本的にサイト上へ掲載するタイミングでは社名を明かさず、NDAを結んでから社名を相手方へ開示します。
ただサイトによっては募集段階から社名開示を行うものもあるため、方針に応じて使用するサイトの選択するようにしましょう。
他にも、譲り受ける買い手側に求める条件を登録してオファーできる人を限定したり、買い手側が登録しておいて売り手側がアプローチしたりするサイトも存在しています。
事業承継のマッチングサイトを活用するメリットとデメリットは、それぞれ以下の通りです。
メリット | デメリット |
---|---|
後継者選びの幅が広がる 事業を継続させられる 従業員の雇用を守れる 事業を売却して利益を得られる | 時間・費用がかかる 第三者への売却による社内体制の変化 |
メリットは何と言っても事業承継がしやすくなることでしょう。
事業を任せたいと思える後継者を比較しながら選ぶことができ、後継者がいないからと諦めていた事業承継を行えます。
事業の継続性を確保することで、従業員を守ることに繋がるだけでなく、非上場株式などの売却益を受け取れます。
不安定な情勢の中で、事業の価値が下がる前に早めに売却しておきたいというニーズも叶えやすいのは、買い手候補が集まっているマッチングサイトならではのメリットといえるでしょう。
反対にデメリットとしては、手間や費用がかかってしまうことです。
サイトによっては成約時などに費用が発生する場合もあるので、売却益重視の場合は実際の受取額を確認しておきましょう。
またマッチングサイトを利用する場合、親族や社員の中から選ばずに第三者へ経営権を譲渡するので、大なり小なり社内体制の変化が起こります。
これまでの経営方針と異なり、社員や取引先、顧客が離れるリスクもあるのがデメリットといえるでしょう。
事業承継のマッチングサイトは大きく以下の3種類に分類することができます。
種類 | 特徴 | 向いている人 |
---|---|---|
M&A総合型 | 案件数が多い 事業承継以外の事業全般のサービスが充実 | 案件数の多さを重視する人 事業承継以外の総合的なサポートが欲しい人 |
事業承継特化型 | 事業承継の実績が多い サポートが手厚い | 手厚いサポートが必要な人 事業承継が初めての人 |
地域特化型 | 特定地域で分けて募集ができる | 地域を限定して募集したい人 |
それぞれの特徴を知り、ご自身の希望にあったサービスを利用することで、より満足度の高い事業承継を実現できます。
マッチングサイトを利用する際には、以下のポイントを比較しながら選択するのが大切です。
サイトのタイプ
登録者数・実績数
費用
もし売却益を重視するなら、M&Aも視野に入れられるM&A総合型がおすすめです。
サポートの手厚さや事業承継に限定しているなら事業承継特化型、地域密着型の事業など、後継者候補の地域を限定して探したいなら地域特化型から選んでみてはいかがでしょうか。
他には登録者数や実績数も重視しておきましょう。登録者数が多ければ多いほど選択肢が広がるので、よりニーズにマッチした人材が探せます。
また実績やサポート体制が充実している方が事業承継時のトラブルにも対応してもらいやすく、質良く事業承継を行える可能性も高まります。
さらに費用はサイトにより異なるので、以下の費用を確認しておきましょう。
登録料などサービス利用料
成功報酬
その他の手数料
M&Aナビは、売り手も買い手も無料で利用できるオンラインM&Aサービスです。
経験や知識のない売り手と買い手が当事者間で取引できるように作られたサービスで、M&Aが初めての方にもおすすめです。
無料で登録できますので、まずはどんな案件が掲載されているのか検索してみてはいかがでしょうか。
社名公開が募集段階から可能なマッチングサービスです。
事業承継を行いたい経営者へプロのライターが取材を行い、事業承継への想いをまとめてサイトへ掲載してくれます。
それを見た後継者候補が応募するという仕組みになっており、事業に向ける想いを大切にしたい方にはぴったりといえるでしょう。
株式会社M&Aサクシードが独自に設定した審査に通過した法人企業のみが利用できるマッチングサイトです。
売り手の譲渡事業の分布は年商1億円〜2億5,000万円が最も多く、年商10億円以上の買い手が67%と売却益も期待しやすいというメリットがあります。
厳選された法人同士のマッチングを専門コンシェルジュがサポートしてくれて、完全成功報酬制なので、着手金はありません。
IT系企業が多いマッチングサイトで、着手金・成約手数料などすべて無料で利用できます。
通常の売り手が情報を掲載して、買い手のオファーを待つ仕組みではなく、以下のように双方向からアプローチができるようになっています。
売り手側が案件情報を登録し、買い手を募集
買い手側が買収ニーズを発信し、売り手を募集
買い手の買収実績なども公開されているのでミスマッチを防ぎやすく、アドバイザーへ相談しつつも自ら買い手とコンタクトが取れるというメリットもあります。
リクルートが運営するマッチングサイトで、同時に複数のM&A仲介業者を比較できる点が魅力です。
通常は売り手と買い手の間にM&A仲介業者が介入して取引しますが、その間に事業承継総合センターが入ることでM&A仲介業者の垣根を超えて買い手を比較することができます。
売り手 ⇄ M&A仲介業者 ⇄ 買い手
売り手 ⇄ 事業承継総合センター ⇄ M&A仲介業者 ⇄ 買い手
利用料は0円ですので、買い手を比較しつつ最適な仲介業者と買い手を提案して欲しい方にはぴったりといえるでしょう。
1998年に国内で初めて開設された、日本初のM&Aマッチングサイトです。
老舗なので、豊富な実績・ノウハウが蓄積されているのがメリットといえるでしょう。
毎週メールマガジンを配信しており、同時に1万社以上にアプローチができるため、買い手がなかなか見つかりにくいという方にもおすすめです。
M&Aの基本合意と最終契約の締結時に報酬が発生しますが、検討段階は無料で利用できます。
企業価値の算定費用も無料ですので、M&A前に自社の価値を確認してみてはいかがでしょうか。
M&Aの他に、以下のようなニーズに併せて幅広い利用ができるマッチングサイトです。
事業承継(M&A)
事業開発・事業改善
企業間の業務・資本提携
資金調達
売却にかかる費用が0円で、未経験者の売却率は70%で、M&A初心者でも利用しやすいような体制が整っています。
有料ですが広告も出せるので、より多くの買い手を集めたいという方は検討してみてはいかがでしょうか。
買い手16万者以上が登録するマッチングサイトです。
匿名募集が可能で、閲覧制限も設けられるので、条件を絞って候補者を探すことができます。
売り手は無料で利用でき、専門スタッフのサポートも受けられるのもメリットといえるでしょう。
また「買い手に提案する」という項目から、買収ニーズを見ながら売り手自ら提案することも可能です。
日本税理士会連合会のマッチングサイトです。
通常のマッチングサイトとは異なり、顧問税理士などが登録し、税理士同士を介して利用するという特徴を持っています。
税理士を介するのでM&Aの秘匿性を守りやすく、買い手側のニーズを登録できるのでマッチング精度を高めやすい魅力があります。
オンラインだけでなく海外M&Aアドバイザーの紹介など、オフラインでの支援が用意されているマッチングサイトです。
各専門家と連携して包括的なサービスを提供しており、アジアを中心として世界中の経営者とのマッチングも可能という強みを持っています。
着手金、成功報酬などはなく、完全無料で利用可能なので、海外M&Aを視野に入れている方に相性の良いサイトといえるでしょう。
地域型のマッチングサイトで、オンラインとオフラインの両面からサポートしてもらえるという魅力があります。
地方の自治体・金融機関と連携して伴蔵してくれるので、地域密着型の事業承継を行いたい方向けのサービスとなっています。
着手金・仲介手数料などは無料でBIZMA側が仲介して相手方とのやり取りを行ってくれますが、直接やり取りを行いたい場合は有料となるので注意しておきましょう。
日本政策金融公庫が運営する事業承継マッチング支援は、 小規模事業者の利用が多いマッチングサイトです。
売り手・買い手ともに無料で利用でき、希望のヒアリングからマッチング後のサポートまで一貫してサービスを受けることが可能です。
さらに日本政策金融公庫側からマッチング相手を提案してくれるサービスもあるので、どのような後継者を探すべきかわからない方も使いやすいのではないでしょうか。
ただし、利用できるのは原則として日本政策金融公庫に事業資金の借入残高がある企業・個人に限定されているので注意しておきましょう。
事業承継のマッチングサイトは経営者と事業を譲り受けたい企業・個人をつなげることができ、後継者を探しやすいという魅力があります。
サイトの利用時には、サイトのタイプ・登録者数や実績・費用を総合的に比較して、ご自身の目的にあったサービスを選ぶようにしましょう。
事業承継に活用できる補助金もあります。興味のある方はチェックしてみてください。