ローカル10,000プロジェクトとは？地域経済循環創造事業交付金を詳しく解説

ローカル10,000プロジェクトとは、地域の人材・資源・資金を活用した新ビジネスを立ち上げる際の初期投資費用を支援する制度です。

本制度を利用すれば、創業時の資金調達ができ、さまざまな事業の初期費用に回すことができます。

ただし、ローカル10,000プロジェクトにはさまざまな要件が設けられており、対象経費などにも制限があります。

この記事ではローカル10,000プロジェクトの概要や要件、申請方法などを詳しく紹介します。

※現在は令和6年12月18日から再募集し、申請期限は令和7年1月24日までとなっているため、早めの準備をおすすめします。申請期限までに必要な書類や計画を整えるためには、今すぐ行動することが重要です。

ローカル10,000プロジェクトの概要

ローカル10,000プロジェクトとは、地域の産学金官【産業界（民間企業）、学校（大学など教育機関）、金融機関（地域金融機関）、官公庁（国・地方自治体）】などと連携し、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す地域密着型事業の立ち上げを支援するものです。

融資額に応じて交付額は変化しますが、下限がないため、少額から最大5,000万円まで受けることができ、初期費用の負担を軽減できます。

「地域資源を活かして地域に貢献する事業に取り組みたい！」という事業者におすすめな交付金です。

ローカル10,000プロジェクトの要件

ここではローカル10,000プロジェクトの対象事業や対象経費、補助額について紹介します。

補助対象事業

ローカル10,000プロジェクトの補助対象事業は、以下の6項目すべてに該当する必要があります。

• 地域の資源を活用している

• 新規事業の立ち上げである

• 地域金融機関からの融資を検討している

• 地域課題の解決につながる事業である

• 新規性・モデル性が感じられる事業である

• 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である

ただし、6項目すべてに該当していても、審査をクリアしなければいけないため、確実に支援されるわけではないため注意しましょう。

補助対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。

補助額と補助率

ローカル10,000プロジェクトの補助金は、国庫補助事業と地方単独事業で補助上限額と補助率に違いがあります。

原則上限2,500万円ですが、融資額（又は出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は上限3,500万円、さらに2倍以上の場合は上限5,000万円です。

国庫補助事業で交付額2,500万円を申請する場合、融資額（出資額）は最低2,500万円必要です。

交付額3,500万円を申請する場合は、5,250万円、5,000万円を申請する場合は1億円必要となります。

ローカル10,000プロジェクトのスキーム

ローカル10,000プロジェクトは民間事業者の初期投資費用に対して支援します。

国費（交付額のうち国の負担分）と地方費（交付額のうち地方自治体の負担分）の割合は、原則として「1/2」です。

ただし、条件不利地域かつ財政力が弱い市町村の事業では「2/3・3/4」となります。

さらに、国の重点施策と連動した事業については国費が上乗せされます。

地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンドなどによる出資を受ける事業も対象です。メガバンクは対象の金融機関として認められないため注意しましょう。

ローカル10,000プロジェクトの活用事例

ここではローカル10,000プロジェクトの活用事例を3つ紹介します。

【活用事例1】有限会社 越戸きのこ園

岩手県久慈市はしいたけ農業が盛んな地域で、県の生産量の約4割を占めています。

しかし、昨今の猛暑が続く要因により、品質と収穫に大きな影響が出ているため、設備整備を検討するために本制度を活用します。

事業者はICT（情報通信技術）を活用したハウス内の温度・湿度・Co2濃度を監視するシステムや、高断熱ハウスを導入するための設備を導入し、しいたけの一大生産地化を図りました。

【活用事例2】一般社団法人 まちのtoolbox

山梨県都留市は、織物産業が盛んな地域でしたが、後継者不足もあり、事業継承の問題を抱えていました。

さらに、ふるさと納税の寄付額増額のため、返礼品の開発も課題となっているため、人材を確保するための育成や販売まで一貫して行える拠点の整備をすることを目的に、本制度を活用します。

古民家を改修し、コワーキングスペースとして再利用する他、人材育成や織物の製造・販売を行える拠点を作りました。

【活用事例3】株式会社 夢ながしま

鹿児島県長島町は、日本一の養殖ブリの出荷を行う港町です。

しかし、コロナ渦の影響により、養殖ブリの販売は停滞。さらに、同地域の特産品であるお茶の売上も低迷している状態でした。

そこで、株式会社夢ながしまは、ブリの餌にお茶を混ぜて育てる「茶ブリ」を生産し、販売するための加工場の整備に本制度を活用します。

茶ブリの販売により、地元お茶生産農家の所得向上を目指しています。

現在では、徐々に知名度が広がり、海外輸出にも努力しており、今後販路拡大も期待されている企業です。

ローカル10,000プロジェクトの申請の流れ

ローカル10,000プロジェクトの申請は、以下の手順で申請します。

1. 事業の発案

2. 事業計画書の作成

3. 交付申請

4. 交付決定

5. 事業開始

ひとつずつ確認していきましょう。

事業の発案

申請する前に、事業の発案を行います。

事業者からの発案だけでなく、地方自治体が地域課題解決に向けた事業を発案し、事業者を募るケースもあります。

そのため、まずは地方自治体に相談してみましょう。

事業計画書の作成

事業者や地方自治体、金融機関などと調整して事業計画書と地域経済循環創造事業交付金交付申請書を作成します。

• 実施計画書

• 交付要綱（別記様式）

上記の他にも、交付対象経費の根拠となる見積書や事業の内容がわかる説明資料などが必要です。

事業計画書は地域経済への貢献度や持続可能性などの勘案の上で作成する点がポイントです。

審査に大きく影響されるため、採択率を高めたい方は、補助金申請代行業者である補助金コネクトへご相談下さい。

交付申請

都道府県又は市区町村担当課に書類を提出し、総務省へ交付申請を行います。

申請者は自治体になりますので、事業実施場所の地方自治体から申請してください。

自治体の担当窓口については「総務省｜地域力の創造・地方の再生｜ローカル10,000プロジェクト」をご確認ください。

地方自治体から総務省へ電子メールにより送信するとともに、電子メール等にて、都道府県市町村担当課にも提出する流れです。

交付決定

総務省から交付が決定されます。

外部有識者の審査を経て翌月下旬に交付決定されるスケジュールです。

事業開始

総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始ができます。

交付決定前に事前着手した場合は、本事業の交付対象外となるため注意しましょう。

ローカル10,000プロジェクトのスケジュール

ローカル10,000プロジェクトは、毎月10日までに実施計画書等を提出し、交付決定は翌月下旬を予定しています。

終了日などは公示されていませんが、令和６年度の予算は約６億円とのことです。

8月の募集停止を経て、令和6年12月18日から再募集が決定しました。申請期限は令和7年1月24日です。詳細は無料相談を承っています。早めの準備をおすすめします。

最新のスケジュールは公式ページをご覧ください。

参考：ローカル10,000プロジェクト（総務省）

まとめ

ローカル10,000プロジェクトとは、地域の産学金官などと連携し、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す地域密着型事業の立ち上げを支援する制度です。

交付額は融資額によって変動しますが、最大5,000万円まで受け取ることができるため、これから新規事業の立ち上げを検討している方はぜひ活用しましょう。

※令和6年12月18日から再募集し、申請期限は令和7年1月24日までとなっています。期限内に必要な書類や計画を整えるためには、今すぐ行動することが大切です。

申請には必須要件をクリアしなければいけないため、自社事業が該当するか気になる方は、ぜひ補助金コネクトへご相談下さい。