おすすめ会計ソフト5選！利用するメリットやデメリットも解説

中小企業や個人事業主はお金の流れを把握するうえで、会計ソフトを導入している方が多いです。特に事業規模が大きくなると、支出項目も増え、経営者の方を悩ます煩雑な経理業務にもなりかねません。

この記事では、個人事業主や小規模企業などにおすすめな会計ソフト5選と、会計ソフトの機能、メリット・デメリットを紹介します。

会計ソフトとは

会計ソフトとは企業や個人などの事業収支を電子上で管理、集計できるシステムのことです。売掛や買掛、入出金や振込などを全て紙帳簿で管理すると、仕訳帳と総勘定元帳に転記する手間がかかり、時間と労力を費やしてしまいます。

しかし会計ソフトを利用すれば、簡単にシステム上で集計できるうえ、転載ミスなどを防ぐことができ業務の効率化につながります。さらに、会計ソフトでのデータを経営分析などにも役立たせることが可能となります。

代表的な会計ソフト5選

会計ソフトにはさまざまありますが、ここでは代表的なソフトを5つ紹介します。

• freee会計

• 弥生会計オンライン

• マネーフォワードクラウド会計

• Oracle NetSuite

• ジョブカン会計

自分に合った会計ソフトを見つけるためにも、ひとつずつ確認しておきましょう。

freee会計

freee会計ソフトとは、個人事業主の確定申告から法人の経理業務まで、幅広く対応しているクラウド型会計ソフトです。機能もシンプルであるため、会計業務に携わったことがない方でも簡単に使える特徴があります。

freee会計ソフトは銀行口座やクレジットカードを連携させれば、入出金などのデータを自動で取得できるため、業務効率化を図れるソフトです。自動登録ルールを利用すれば、決まった内容の取引での入出金を、自動で入力してくれるため、わざわざ会計ソフトに数値を入力する手間を減らすこともできます。

またfreee会計ソフトには「情報漏れ対策」「システム稼働率の維持」「データ保全、保護」「外部機関との連携」などのセキュリティ対策が施されています。そのため、外部への情報流出の心配がありません。

利用料もお試しプランや無料プランがあるため、まずはどのような会計ソフトであるかを知りたい方におすすめです。

参考：freee会計

弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは小規模な法人や個人事業主に向いているクラウド型の会計ソフトです。

簿記の知識がなくても日付や金額を入力するだけで、決算書が作成できたり、専門のスタッフが操作方法や仕分け方法などを画面共有を通じてサポートしてくれます。

また弥生会計では、全国の税理士や会計事務所とパートナーシップを締結しています。どの税理士に相談すべきか悩んでいる方や、具体的な会計についての相談を行いたいという方も相談することが可能です。

さらに利用料に関しては、初年度は無料です。2年目以降は「27,800円+税」の年会費がかかりますが、1年間利用してみて導入するか検討してもよいでしょう。

参考：弥生会計オンライン

マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計はマネーフォワード株式会社が提供するクラウド型統合会計ソフトです。

インターネットバンキング・クレジットカード・電子マネー・POSレジなどの様々なサービスと連携することができ、テータ入力の手間を削減することができます。

さらに仕分け登録をAIが学習し、適切な勘定科目の提案をしてもらうこともできます。そのため、仕訳作業が自動化され、業務の効率化を図ることが可能です。

利用料金に関しては、「スモールビジネス」と「ビジネス」のプランによって、以下の表の通り分かれています。

ビジネスプランはスモールビジネスと比較すると作業範囲が広くなるため、料金が割高になります。今では（2024年2月現在）1ヶ月無料トライアルを開催しているため、無料期間だけ利用してみるのもおすすめです。

参考：マネーフォワードクラウド会計

Oracle NetSuite

Oracle NetSuite（オラクルネットスイート）とは、ERPやCRMなど、企業の収益性や業務効率の管理を単一のシステムで行うことができるクラウド型ERPです。

ERPとは企業の資源や資産などを統一管理し、経営などの業務効率の最適化を図る考えのことです。

Oracle NetSuiteでは会計だけでなく、生産、在庫管理などを別々のソフトで管理する必要がなくなるメリットがあります。すなわち、経営に必要な全ての業務アプリケーションがOracle NetSuiteで完結します。

実際に世界で217ヵ国、37,000社以上での導入実績がある点は会計ソフトです。さまざまなソフトを多用していて、使い勝手が悪いと感じている企業などにおすすめです。

料金に関しては、詳しく掲載されていないうえ、導入プランによっても異なるため、問い合わせして確認してみましょう。

参考：Oracle NetSuite

ジョブカン会計

ジョブカン会計とは、クラウド版とパッケージ版（ダウンロード版）の2種類から選べる会計ソフトです。

クラウド型は複数名で操作することができ、同時ログイン・同時編集が可能なため、複数名で会計処理を行うこともできます。さらに無料でアップデート・データ保管にも対応しています。

また、専任のオペレーターが配置されており、導入方法や使用方法などのサポートをしてもらえるため、会計ソフトを利用したことがない方でも、スムーズに入力することができます。

料金に関してはクラウド版で年会費12,000円がかかりますが、30日無料お試しも開催しているため、1か月使用してみてから導入を検討してみても良いでしょう。

参考：ジョブカン会計

会計ソフトの機能

会計ソフトでは主に以下の機能を活用することができます。

• 勘定科目の設定

• 取引入力と仕訳

• 集計・資金繰り管理

• 決算

• 予算管理

• 経営分析

一つずつ、確認していきましょう。

勘定科目の設定

勘定科目は「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つに分かれます。それぞれの金額を入力することで、月ごとや年ごとの合計額を把握することができ、会社の経営判断に役立たせることができます。

取引入力と仕訳

どの企業とどのような取引したかの入力と、仕訳入力は領収書や伝票をもとに、取引内容を記録します。過去に取引した企業との商品名や取引内容を確認することに役立ちます。また、預金や現金・従業員への給与や売り上げなどの数字を入力することで、自動で返還してくれるため、手作業で行う際の入力ミスを防ぐことが可能です。

集計・資金繰り管理

会計ソフトには資金繰り管理機能が搭載されており、表やグラフで集計した資金を見える化することができます。さらに「入金管理」や「支払管理」など「手形管理」や「経費精算」などの機能でお金の管理がしやすくなります。

決算

事前に会計ソフトに必要な項目を入力しておけば、決算書を即座に作成することができます。

予算管理

会計ソフトでは、企業の予算と実績を管理する機能があります。予算に対して現在どれくらいの実績であるのかを把握することで、現状分析や今後の企業戦略に役立ちます。

経営分析

会計ソフトは企業や事業主の財務に関するあらゆるデータが集積されるため、経営分析にも役立ちます。資金繰りがうまくできていない事業の見直しや予算管理など、多岐にわたる経営要素を一目で見ることができるため、経営の成長にもつながる分析が可能となります。

会計ソフトを利用するメリット

会計ソフトは個人事業や企業の財務に関する管理がしやすくなる他に、以下のメリットが挙げられます。

• 時間の節約ができる

• ミスを減らすことができる

• 経費の削減ができる

• 情報を一元化できる

• 分析レポートを生成できる

• 法人も個人事業主も利用できる

これから会計ソフトの導入を検討している方は、ひとつずつ確認しておきましょう。

時間の節約ができる

会計ソフトは手入力する箇所もあるものの、ほとんど自動化できる仕組みであるため、手作業で帳簿などを作るのに比べて大幅に時間の節約ができます。さらにAIが文字を認識し自動で仕訳する会計ソフトも増えてきています。

ミスを減らすことができる

手作業では記入ミスや計算ミスが多発してしまいますが、会計ソフトで自動化すれば、ミスを減らすことができるため、正確性を高めることが可能です。

経費の削減ができる

手作業での帳簿などは時間と労力を費やす作業であるため、人を雇って行う必要がありますが、会計ソフトは簡単な作業であるため、今いる人員で対応することが可能です。そのため人件費の削減にもつながるメリットがあります。

情報を一元化できる

会計ソフトを利用すれば、資産や清算データ、製品管理など、それぞれの情報を一元化することが可能です。そのため個別のソフトを利用する必要もなければ、統一的な管理方法にすることができます。

分析レポートを生成できる

会計ソフトがあれば、財務分析が簡単となり、分析レポートを生成することも可能です。会社の収支や試算表など、多種にわたってレポートを用意することができるため、経営判断にも役立たせることができます。

法人も個人事業主も利用できる

会計ソフトは法人だけでなく、「個人事業主」でも利用することができます。確定申告や日々の経理、売掛金の把握など、個人にとって重要なお金の流れを把握するのに役立ちます。

会計ソフトを利用するデメリット

一方、会計ソフトにはデメリットがあります。

• 初期コストがかかる

• 操作の習得に時間がかかる

• アップデートやメンテナンスが必要になる

• カスタマイズの制限がある

• データ移行の必要がある

• セキュリティのリスクがある

メリットだけで導入を決めるのではなく、デメリットも把握しておく必要があります。ひとつずつ確認しておきましょう。

初期コストがかかる

会計ソフトは1か月ほどの無料期間が設けられているものの、2か月目以降は費用が発生するケースが多いです。もちろん人件費や税理士への依頼費用を比べるとコストは安いですが、無料で使い続けられる会計ソフトは少ないため注意しなければいけません。

操作の習得に時間がかかる

操作が簡単な会計ソフトが多いですが、導入したての際は操作になれず、うまく入力できない可能性もあります。しかしサポート体制が整っている会計ソフトも多いため、すぐに操作に慣れることも可能です。

アップデートやメンテナンスが必要になる

会計ソフトはアップデートやメンテナンスが必要となります。時代に合わせた会計ソフトにするためにも、数か月や1年に1度程度アップデートを行います。しかしアップデート自体に費用が掛かることはほとんどありません。また、アップデートにも大きな時間がかからないため、さほどデメリットともいえないでしょう。

カスタマイズの制限がある

会計ソフトにはさまざまなプランがあり、安い価格のプランではカスタマイズの制限があるケースが多いです。そのため導入したい勘定科目や、作成したい分析レポートなどが作れない場合もあります。そのため導入する前に、どれだけカスタマイズできるのかを確認しておきましょう。

データ移行の必要がある

現在使用している会計ソフトがある場合は、データ移行しなければいけません。他社の製品を導入する際には、データ形式の整合性が合わない場合や、データの一部が移行できない可能性もあるため注意が必要です。データ移行する際は、オペレーターなどに相談しながら作業すると、より安心して移行することができます。

セキュリティのリスクがある

会計ソフトの情報が漏洩してしまうと、企業にも大きな影響が発生するリスクが伴います。近年の会計ソフトはセキュリティ対策が施されている製品がほとんどであるため、さほど心配する要素ではありません。しかし安い会計ソフトや古いソフトなどは、セキュリティ対策が不十分な場合もあるため、導入前にチェックしておく必要があります。

会計ソフトを選ぶポイント

ここでは代表的な会計ソフトを5つ紹介しましたが、他にもさまざまなソフトがあります。自分（自社）に合ったソフトを見つけるためにも、ここでは会計ソフトを選ぶポイントを紹介します。

• 利用目的に合っているか

• パッケージ型かクラウド型か

• 価格は適正か

• 法改正時の対応

• 操作しやすいか

• 税理士とデータ共有できるか

• サポートが充実しているか

• 対応OS

一つずつ、確認していきましょう。

利用目的に合っているか

会計ソフトを選ぶ際は、利用目的があっているのかを確認してから決めましょう。そもそも、会計ソフトは企業や個人などの事業収支を電子上で管理、集計できるシステムです。そのシステムから会社の経営状況などを確認して、事業再生や新規事業に役立たせる方もいらっしゃいます。しかし用途が異なる会計ソフトを選んでしまうと、無駄な支出となってしまうため、導入する際は目的に合ったソフトであるかを確認しましょう。

パッケージ型かクラウド型か

会計ソフトには「パッケージ型」と「クラウド型」の2種類あるソフトが多く、自社に合った導入形態であるのかを確認しましょう。

パッケージ型は、それぞれ端末ごとにインストールする必要があります。一方クラウド型はインストールする必要もなければ、ネット環境が整っていればどこでも利用することが可能です。さらに同時に複数名で利用することもできますが、パッケージ型では利用できない場合もあります。

価格は適正か

導入する会計ソフトの導入費用もチェックしておくべきポイントです。会計ソフトは月々2,000円〜5,000円前後の費用が多いですが、カスタマイズの制限を失くしてしまうと、高いコストにもなりかねません。そのため自社に合った価格であるかを確認して導入しましょう。

法改正時の対応

法が改正されて会計上の処理が変更となった場合、即座に対応してくれるソフトであるのかもチェックしておきましょう。法改正時は、アップデートで対応してくれますが、アップロード自体が遅くなると、処理が遅れてしまうことにもなりかねないためです。

操作しやすいか

会計ソフトの操作性も重要です。「入力しやすい」「見やすい」などのソフトでなければ、使い勝手が悪く感じてしまいます。会計ソフトの多くは無料期間を設けているため、その期間で操作性をチェックしておきましょう。

税理士とデータ共有できるか

財務上なにかあった時は、税理士にデータ共有して対応が求められます。基本的に税理士に会計ソフトのデータ共有をすることが可能ですが、万が一できないという事態になると対処が遅れてしまいます。事前に「税理士とデータ共有できる」「税理士も見やすい」なども会計ソフトを選ぶポイントの一つです。

サポートが充実しているか

会計ソフトのサポートの充実性も選ぶポイントの一つです。特に導入当初はどのように操作すればよいか分からない人も多いです。作成途中にうまくできなかった時に備えて、チャットやメール、電話などで相談できるかを確認しておきましょう。

対応OS

会計ソフトの中には非対応のOSである場合や、サポートが終了しているケースも考えられます。一般的にパソコンのOSを最新のものにアップデートしておけば利用することが可能ですが、万が一使用できないということにならないためにも、事前に対応OSを確認しておきましょう。 

まとめ

会計ソフトは企業や個人などの事業収支を管理、集計するだけでなく、労力と時間、経費削減にもつながります。

さらに重要な経営判断のための分析や、決算書の作成にも役立ちます。企業や個人事業主の方は、自分（自社）の財務状況や経営状況を確認するためにも、自分に合った会計ソフトを導入してみてはいかがでしょうか。