【2025年4月創設】育児時短就業給付金とは？改正や申請方法、企業側の対応を紹介

2025年4月1日から「育児時短就業給付金」が開始されます。

仕事と育児の両立支援の観点から、2歳未満の子供を育てる従業員の収入減少を補填する制度です。

物価高によって共働きしなければいけない家庭も多い中、今回の給付金は企業側にとっても人材定着につながる取り組みでもあるでしょう。

この記事では育児時短就業給付金の対象者や支給額、申請方法や企業側が準備することについて紹介します。

育児時短就業とは

育児時短就業とは、雇用保険の被保険者が2歳未満の子を養育するために、所定労働時間を短縮して働くことを指します。

本制度は、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすと支給される給付金です。そんな育児時短就業給付金が設立された背景について紹介します。

育児時短就業給付金が創設された背景

2023年（令和5年）12月に政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。その中に仕事と育児を両立を図る施策を打ち出し、育児時短就業給付金はその一環として導入されたものです。

日本では少子高齢化が進み、労働者不足が問題視されています。さらに円安による物価高も後押しとなり、現在では共働きする世帯が増加傾向にあります。

引用：厚生労働省の共働き等世帯数の年次推移｜令和3年版厚生労働白書

しかし、幼い子どもがいる時は子育てをしなければいけません。共働きしていても、子育てによる労働時間の減少はやむ負えず、収入が減る雇用側と生産性の低下につながる企業側にとって、利点が少ない状態でした。

子供の保育園のお迎えに行くため、就業時間より早く退職される方などはよくわかっていることでしょう。

時短勤務を選ぶと、一般的にフルタイムで勤務している方より給料が下がるものです。その分、子育てにかかるお金は増すわけですから、各家庭経済的な負担が大きくなるリスクが伴うのです。

実際に厚生労働省の「仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しに関する参考資料集」を確認すると、第1子の出産を機に退職する人は年々減少傾向にあり、就業継続している人の割合が7割以上あります。

さらに企業側も短時間勤務制度や所定外労働の制限など、育児のための両立制度を導入している割合が増加しています。

引用：厚生労働省　仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しに関する参考資料集

そこで、育児時短就業給付金を創設し、時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当額が補填されて経済的な不安を軽減させ、なおかつ時短勤務によるキャリア継続の可能性を広げました。これにより仕事と育児の両立ができる環境に整備したのです。

2024年6月5日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立

2024年（令和6年）6月5日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。こども未来戦略としての一環として、育児時短就業給付金の他に、「出生後休業支援給付」が同年に導入されています。

育児時短就業給付金では2歳未満の子供を育てる従業員への賃金補填が行われる制度であるのに対し、出生後休業支援給付金は、夫婦で14日以上の育休を取得することで給付される制度です。

以前は育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで8割相当）、180日経過後は50％が支給されていました。

しかし、今回の給付金では給付率の引き上げを行い、育児休業給付と合わせて給付率が80％（手取りで10割相当）へ引上げされています。

このように、若い世代が出産・育児・仕事の両立ができる社会を実現できるように政府はさまざまな政策を行っています。

では、育児時短就業給付金での対象者や支給額について、次の項で詳しく紹介します。

育児時短就業給付金の概要

はじめに対象者の要件や支給額などについて紹介します。

対象者

以下の両方を満たした方が対象者です。

一方で、以下のいずれかのケースが発生した場合は対象外になるので注意しましょう。

支給額

支給額は原則として育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額が支給されます。実際は、時短勤務を始める直前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額に対していくら下がったかによって変わります。時短勤務を始める直前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額に30を掛けた金額です。

給付金の計算方法は、以下3つの方法があります。

1. 賃金が時短前の賃金額の90%以下の場合：支給対象月に支払われた賃金額×10％

2. 賃金が時短前の賃金額の90%超〜100%未満の場合：支給対象月に支払われた賃金額×調整後の支給率

3. 賃金の合計が支給限度額を超える場合：支給限度額－支給対象月に支払われた賃金額

ひとつずつ紹介します。

賃金が時短前の賃金額の90%以下の場合

例えば時短勤務の賃金が、月20万円である場合

賃金が時短前の賃金額の90%超〜100%未満の場合

時短勤務前賃金が30万円、時短勤務中賃金が28万円の場合は調整後の支給率を算出します。

上記の賃金の合計が支給限度額を超える場合

上記の支給額の合計が支給限度額45万9,000円を超える場合は以下の計算式で算出します。

時短勤務中賃金が 42万円の場合、賃金額が90％以下になるので、支給率は10％の4万2,000円となります。

しかし、42万円と合計すると支給限度額を超えることになります。そのため、以下の計算で算出した金額が支給されます。

また、「時短勤務前の賃金より時短勤務中の賃金の方が低下していない場合」や「時短勤務中の賃金が支給限度額を超えた場合」、「支給最低限度額2,295円以下である場合」は対象外になるので注意してください。

支給を受けることができる期間（支給対象期間）

育児時短就業給付金は育児時短就業を開始した月から終了する月まで支給されます。

引用：厚生労働省　育児時短就業給付金

子供が2歳に達した時はもちろん、産前産後休業、育児休業、介護休業のいずれかを開始した場合は、その時点で対象外となるため注意しましょう。

育児時短就業給付の申請方法

ここでは給付金の申請方法について紹介します。基本的に勤務先の会社に手続きを行ってもらいますが、全体的な流れは確認しておきましょう。

会社の人事へ相談

勤務先からハローワークに申請を行うためはじめに会社の人事や総務に育児時短就業給付の申請の旨を伝えます。

書類を基にハローワークで審査が行われ、その後企業宛に「支給決定通知書」が届く流れです。給付金は子どもが2歳になるまでが支給対象期間となるので、勤務先にも素早く手続きしてもらうことをおすすめします。

必要書類

育児時短就業給付の申請をする際は以下の書類が必要です。

上記に加えて、以下の証明書、申請書をハローワークに提出する事になります。

上記の書類に関しては厚生労働省の「雇用保険関係各種様式・証明書等」やハローワークの「ハローワークインターネットサービス 」からダウンロードすることになるので、用意しておきましょう。（企業側が用意してくれるケースが一般的です）

申請方法

上記の書類をハローワークに提出し、審査がクリアされると次回の申請に使用する「育児休業給付金支給申請書」が勤務先に送付されます。

支給決定から1週間前後で給付金が申請者の口座に振り込まれる流れです。

また支給申請は2か月ごとに行う必要があり、申請期限は支給決定通知書に記載されているので確認しておきましょう。

【企業側】育児時短就業給付に向けて確認すること

企業側としても育児時短就業給付に向けて準備しておかなければいけません。手続きがスムーズに進まないと、申請者である従業員の方にも迷惑を掛けてしまうこともあります。書類の確認や申請方法はもちろん、ここでは企業側が確認すべき3つのポイントを紹介します。

育児時短就業給付の内容を確認する

まず前提として、育児時短就業給付の内容をしっかり把握しておくことが大切です。従業員の方の多くは、対象者の要件や支給額などをしっかり理解しないまま、申請の申込をされるケースが多いと考えられます。

当然ながら対象要件を満たしていないのにも関わらず申請しても、無駄な手続きになってしまいます。

申請してから給付金が受け取れないとわかると、従業員からの信頼も下がることにもなりかねません。子育てによる収入減は各家庭に大きなダメージなので、しっかり内容を確認しておきましょう。

社内規定を見直す

就業規則や育児休業の規程など、関連する社内規定を見直しておきましょう。場合によっては、被保険者期間や休業期間などの規定を見直し、給付金の対象となるのかを明確にします。また、雇用を失わないためにも、育児時短就業給付に関するマニュアルなどを作成しておくのもおすすめです。

従業員へ周知する

従業員には、社内メールなどを使って育児時短就業給付金について周知しておきましょう。育児時短就業給付金を利用したいという方も多いかもしれませんので、周知させておくと従業員の方も安心できます。また質問なども多く問い合わせが来る可能性も高いので、担当者や窓口を決めておくことをおすすめします。

まとめ

育児時短就業給付金では2歳未満の子供を育てる従業員への賃金補填が行われる制度です。支給額は、賃金が時短前の賃金額などによって異なりますが、子供が2歳になるまで支給されるので大きな金額を受け取れます。

本給付金は基本的に企業側が手続きを行ってくれますが、全体的な流れは把握しておきましょう。企業側もスムーズに申請できるよう、本制度の内容と手続き方法を理解しておくことが大切です。